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2017年(平成29年) 9月21日(木)付け紙面より

鶴岡市の中心市街地居住促進事業 宅地購入第1号決まる

 老朽化し居住困難となった空き家と土地を所有者から無償で寄付を受け、解体・整地後に若者世帯や移住希望者に住宅用地として供給する鶴岡市の「市中心市街地居住促進事業」で、初の宅地購入者が決まった。
第1号の購入者は宮城県内在住の移住希望者。こうした事業は県内市町村では初の取り組みで、市は「人口減少と高齢化が進む中心市街地への居住促進につなげたい」と話している。

 市は2013年4月に空き家の適正管理と有効活用を目的にした空き家管理条例を施行。NPO法人「つるおかランド・バンク」と連携した空き家・空き地対策を進めている。

 そうした中で、経済的な理由から所有者が空き家の解体に踏み切れないケースが見られ、市は、寄付を受けた危険な不良住宅を解体・整地し、土地の有効活用を促進する一環で、14年度から市街地居住促進事業に乗り出した。

 事業は人口減少や高齢化が進む馬場町や家中新町、神明町、宝町、新海町など市の中心市街地活性化基本計画に定めた区域と近接する区域の計24町を対象区域に指定。寄付を受ける物件については▽木造または軽量鉄骨造の建築物▽建物と土地に賃借権が設定されていない▽所有者が市税を完納―など7項目の条件があり、市が現地調査して不良住宅と判定した後、解体・整地する。

 市は空き家対策モデル事業として取り組んでおり、県すまい・まちづくり公社の「まちの再生支援事業」と連携して実施。一部に国の補助金を活用し、16年度までに計5棟を解体している。土地は事業目的を人口減少対策の一つに位置づけており、若者世帯や子育て世帯、市外からの移住希望者に限定して販売する。住宅建築には県や市の補助金を活用できる。

 第1号として分譲契約がまとまったのは、15年度に解体した同市本町三丁目の約145平方メートルの土地。市によると、市内の人が所有していたが、少なくとも25年以上空き家となっており、老朽化がかなり進んでいた。購入した宮城県内の人は家族で移住し、新居を建て来春には引っ越す予定という。

 この空き家のケースでは解体と整地に約200万円の費用がかかったという。市は分譲価格を公表していないが、「要した費用をまかなえる程度の価格」としている。

 市都市計画課は「事業の実施で長年使用されない危険な空き家を解消するとともに、中心市街地の土地利用を促進して中心市街地の居住人口の増加につなげ、中心部の人口減少と高齢化に歯止めをかけていきたい」とし、事業の継続を予定。県すまい・まちづくり公社は「まちの再生支援として他の市町村にも広げていきたい」としている。

市が無償譲渡を受けた本町三丁目の解体前の空き家
市が無償譲渡を受けた本町三丁目の解体前の空き家

解体・整地し分譲された土地(いずれも鶴岡市提供)
解体・整地し分譲された土地(いずれも鶴岡市提供)


2017年(平成29年) 9月21日(木)付け紙面より

鶴岡で高校生と異世代の対話会 「親子のかたち」を探る

 異世代で「親子のかたち」をテーマに話し合う高校生対話会が19日、鶴岡市第三学区コミュニティセンターで開かれ、高校生と少年補導員らが意見交換した。

 鶴岡警察署管内の高校9校の生徒代表が同世代や異世代と同じテーマで話し合い、それぞれの意識や環境の違いを感じて相互理解を深め、少年の規範意識の向上を図ることを狙いに鶴岡地区少年補導員連絡会(佐藤重勝会長)が主体で、2009年から毎年開催。

 この日は高校生と鶴岡市・庄内町の少年補導員、高校教諭、市青少年育成センター職員など約100人が参加。「子の心、親の心~それぞれの親子のかたち」をテーマに「心に残っている親の言葉」「親に聞きたいこと」などを話し合った。参加者たちは10人ずつグループに分かれて討議。高校生からは「親から見えない信頼が感じられたときうれしく思った」「自分の知らない社会の話や仕事の話を聞くのが楽しい」「進路と祖母の介護について悩んでいる。母がどう考えているのか知りたい」などと意見が出され、大人たちは「子の幸せを願わない親はいない」「後悔しない生き方をして」と呼び掛けた。その後代表者が意見をまとめて発表した。

 参加した鶴岡工業高校2年の佐藤ルウさん(17)が「大人の考えを聴けてためになった。両親とは普段から何でも話すほど仲が良い。進路について悩むことも多いので相談しながら決めていきたい」と話していた。

高校生と少年補導員らが親子をテーマに意見交換した
高校生と少年補導員らが親子をテーマに意見交換した



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