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2007年(平成19年) 5月27日(日)付紙面より

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救命率向上へ専用電話 JR脱選事故教訓に県内初 医療機関と消防結ぶ

 酒田地区の医療機関と酒田地区消防組合を結ぶ専用電話「災害情報ホットライン」が開設され、25日から運用を開始した。2005年12月に庄内町で発生したJR羽越本線の列車脱線・転覆事故を教訓に、酒田市が県内初の試みとして設置したもので、円滑な情報伝達で災害時の救命率向上につながるものと期待されている。

 羽越本線の列車脱線事故では発生直後、消防から庄内地方の主要な病院に支援を求める連絡があった。しかし、その後、消防には一般や報道機関などから問い合わせが相次ぎ、電話は事実上、封鎖状態となった。事故の詳細な情報を得られないまま、医師や看護師らを未明まで待機させた病院もあり、事故後、地元医療関係者らの間で消防とのホットラインの必要性が叫ばれるようになった。

 今回、酒田市が開設したホットラインはそうした声を踏まえたもの。一般回線の専用電話機1台を酒田地区消防組合通信指令室に設置し、電話番号は地元の限られた医療関係者だけに公開し、大規模災害時などに、医療機関側から電話をかけるときに使う。
 「ホットライン」は通常、専用回線を指すが、1回線で数十万円の設置経費がかかるのに対し、この方式では月数千円程度で済むという。

 電話番号を公開するのは、酒田地区医師会(本間清和会長)の正副会長(副会長は2人)と事務局長、県立日本海病院、市立酒田病院、同八幡病院、本間病院、順仁堂遊佐病院、庄内余目病院の4個人と6病院。

 25日は、同方式の発案者で酒田地区医師会副会長の大井康之医師(亀ケ崎四丁目)がホットラインを使って情報伝達訓練を行った。高速道路で大規模な交通事故が発生したという想定で通信指令室に電話をかけ、「事故の状況を教えてください」「医師会への要望は?」「各病院に受け入れ態勢を整えるように連絡します」などスムーズに受け答えしていた。

 酒田地区救急医療対策協議会で消防と医療機関との連携に関する「メディカルコントロール」部会長でもある大井医師は「確かな情報を直接聞け、受け入れ態勢をスムーズに整えられる。他地域にも広まってほしい」と話している。

ホットラインを使って情報伝達訓練を行う大井医師=大井医院
ホットラインを使って情報伝達訓練を行う大井医師=大井医院



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