2008年(平成20年) 9月21日(日)付紙面より
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アフリカの5カ国から鶴岡市に稲作研修に訪れている研修生が19日、市役所を表敬訪問し、同市の農業施策の概要について説明を受けた。
国際協力機構(JICA)が実施する研修生派遣事業で、海外からの稲作研修の受け入れ実績がある山形大農学部が委託先に選ばれた。受け入れは今年から3年間継続で行われ、収穫や収穫後の処理を中心にアフリカ諸国への技術移転を目指す。農学部によると、市や市農協、生産者が密接に結び付き受け入れ態勢が充実していることも委託先に選ばれた理由の一つという。
今回派遣された研修生は、アフリカ諸国でも稲作が盛んなギニア、セネガル、マリ、ブルキナファソ、マダガスカルの政府や研究機関の20―50代の関係者計10人で、今月9日に鶴岡入り。来月3日までの約1カ月間、栽培技術、収穫や脱穀、乾燥、貯蔵の基礎技術などについて、農学部での講義と現場実習に取り組んでいる。
市役所の表敬には研修生9人が訪れた。佐藤智志副市長が「有意義な研修になることを期待している」と歓迎。研修生の代表は「稲作が盛んな5カ国だが、技術的には未発達なところもあり、各国の農民のため鶴岡に学びに来た。これまでの研修では有益な情報をいただき、鶴岡の支援と協力に感謝している」と述べた。
研修生の受け入れを担当している農学部の安藤豊、夏賀元康両教授は「3年間の研修の初年度ということもあり、アフリカの研修生たちがどの分野の技術移転を最も望んでいるか手探りで進めている。先端の稲作技術だけでなく、庄内の稲作の歴史や文化も伝えていきたい」と話している。
市役所を表敬したアフリカ5カ国からの稲作技術研修生
2008年(平成20年) 9月21日(日)付紙面より
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酒田市は20日までに、JR酒田駅前の旧ジャスコ酒田駅前店跡地の整備計画として、市内の企業グループから「さかたフロントスクエア構想」の提案を受けたことを明らかにした。計画は、ホテル棟を中心に商業棟、駐車場棟(商業棟と合築)からなり、総事業費は約30億円と見込んでいる。本年度から準備に入り、2012年度のオープンを目指す考え。
市都市計画課によると、提案したのは「酒田駅前開発事業グループ」。代表は、東急インなどが入る酒田東急プラザビルを所有する日新開発(幸町一丁目)の五十嵐亮社長で、ほかに建設資材販売などの加藤総業(東町一丁目、加藤聡社長)、空調・給排水設備設計施工などの新和設備(こあら三丁目、井上義裕社長)など同市内の企業数社で構成する。
計画では▽交通結節点機能の有効活用▽商業機能配置による賑(にぎ)わい創出▽良好な景観・周辺環境の形成▽バリアフリー―を基本に、「賑わい」「交通」「観光交流」の拠点である「さかたフロントスクエア」(仮称)を整備する。
日新開発をはじめ地元企業4、5社が事業主体になり、有効活用面積を広げ、かつ初期投資を抑えるため、可能な限り国などの補助事業を活用して計画を進める意向。
市は昨春、旧ジャスコ跡地約6500平方?を取得。広場(約1000平方メートル)、バスターミナル(約1200平方メートル)、民間の力を借りた便益施設などからなる整備の基本方針を示した。今回、地元経済界から提案があったことを「尊重しなければ」(同課)と高く評価。国への補助申請などでもバックアップするという。ただ、現段階の計画は熟度が低いため、市が整備を考えている広場、バスターミナルを含めた全体計画について、地元企業などと協議を行いながら、より良い計画になるよう努力していく―としている。
地元企業グループが酒田市に提案した旧ジャスコ跡地開発計画イメージ図。手前がJR酒田駅方面