荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 9月1日（土）付紙面より

災害時にドローン活用

　鶴岡市と山形ドローン協会協同組合（加藤祐一代表理事）は、災害時における支援協力に関する協定を取り決め、30日、市役所で締結式を行った。同協同組合が自治体と協力協定を結ぶのは今回が初めて。

　同協同組合は庄内地域を中心とした県内の5社で構成しており、13機の無人航空機（ドローン）を保有している。これまでも国土交通省東北地方整備局などからの依頼を受けて災害時被災者捜索や状況把握に当たるなど支援活動を実施。鶴岡市でも防災訓練などに協力してきた。

　協定は、自然災害や大規模事故などが発生した際、市からの支援要請に応じて同協同組合がドローンを活用し救助活動や情報収集などを行う。災害現場の様子を迅速に確認し、▽高画質で撮影できる▽人が近づけない危険な場所にも入ることができる▽安価で配備することができる―などのメリットがある。

　この日は同協同組合の加藤代表理事ら3人が市役所を訪れ、締結式に臨んだ。皆川治市長と加藤代表理事が協定書に署名した後、取り交わした。皆川市長は「全国各地で甚大な豪雨被害が発生している。効率的な人命救助のため情報収集は重要。協定締結により高度な操作技術を活用し、大規模災害への体制強化を図りたい」とあいさつ。加藤代表理事は「これまで災害現場に出動してきた経験を生かしたい。災害現場では状況確認が一番大事。有事の際には安全に進めていきたい」と話していた。