荘内日報ニュース

2019年（平成31年） 3月29日（金）付紙面より

酒田市とプレステージ・インターナショナル　移住施策推進へ連携協定締結

　酒田市は28日、同市京田四丁目でコールセンター「山形ＢＰＯガーデン」を運営する「プレステージ・インターナショナル」（本社・東京都、玉上進一社長）との間で、就労や女性活躍、子育てを含む総合的な移住施策の推進に関する連携協定を締結した。首都圏での移住関連イベントへの出展、移住体験ツアーでの企業インターン、子育てセミナーなどに連携して取り組み、地域の発展につなげていく。

　同社はパソナグループの1社で、酒田市には2013年11月に山形ＢＰＯを開設。損保会社のエンドユーザーの問い合わせ窓口となるロードアシスト事業などを手掛け、女性を中心にしたオペレーター500席はほぼ満杯。このため隣接地に2020年11月ごろのオープンを目指し同規模の仮称・第2ＢＰＯセンターを整備する計画を進めている。独自に託児所を設けるなど女性が働きやすい環境づくりを積極的に進め、第2ＢＰＯについても今秋、第2託児所（定員42人）を先行してオープンさせる。

　今回の協定は市側から持ち掛けて実現した。主な内容は、▽市は市外在住者に対し、移住者や女性が働きやすい環境づくりに積極的なプレステージの取り組みを紹介し、移住支援策で同市へのＵＩＪターンを促進する▽プレステージは移住者や女性、子育て中の人が活躍しやすい環境づくりを推進し、移住希望者や市民に求人を行う―というもの。

　市の具体的な取り組みとして、既に実施しているものの継続・拡充では「市人材ＵＩＪバンクを通じた求人募集・就職希望者の紹介」「各種ＰＲ媒体への出演」など。19年度から新規に取り組むものでは「市への移住体験ツアーにおける企業インターンシップ」「求人サイト掲載費、人材紹介手数料、移住者引っ越し費用、プレステージが実施しているカーリース費用助成の各支援」「市立保育園による子育て出前セミナー」など。

　この日、山形ＢＰＯガーデンで行われた協定締結式では、丸山至市長とプレステージの玉上社長が、矢口明子副市長、同社の渡部真由美取締役の立ち合いの下、協定書に署名・押印した。自治体と企業が移住に関するこの種の総合的な協定を結ぶのは、県内初という。

　玉上社長は「若い人をこの地域に呼び込むことは会社にとってだけでなく、市にとっても人口増につながり良いこと。酒田をどこよりも魅力なまちにしていきたい」、丸山市長は「協定は人口減少の抑制や女性活躍社会の推進に大きく貢献し、市の施策に拍車を掛けるもの」とあいさつした。