荘内日報ニュース

2019年（令和1年） 8月1日（木）付紙面より

教職員の心理的負担軽減図る

　学校教職員の負担軽減が社会的な課題となる中、鶴岡地区医師会と鶴岡市教育委員会は30日、市内の小中学校教職員の心身の健康管理に関する連携協定を締結した。教職員が心理的負担を過度に蓄積しないよう、資格を有する産業医の面接指導を受けられるようにし、心身の健康の保持・増進につなげていく。

　労働安全衛生法では、50人以上の事業所には産業医を配置することが義務付けられているが、全国の公立学校の教職員は50人未満が多く、産業医の配置はほとんどない状況。教職員の健康管理が手薄な上、課外活動など業務量が多く、長時間労働が常態化。保護者との対応などストレスも多いため、うつ病など精神疾患で休職する人が増え、負担軽減が全国的な課題となっている。

　今回の協定は、昨秋から県医師会（中目千之会長）が主導し、県内の各地区医師会を通じ、各市町村に呼び掛ける中で実現した。今年3月の酒田市、5月の米沢市に次いで、鶴岡市が3件目の協定締結となる。公立の小中学校に産業医を配置する取り組みは、全国的にも先進的な事例という。

　鶴岡市教委は昨年度から約750人の教職員のストレスチェックの取り組みをスタート。昨年度は624人が厚生労働省基準の項目を使ってチェックを受け、このうち30人（4・8％）が高ストレスと判定され、希望者が医師の面接指導を受けるなどしたという。

　本年度も9月にストレスチェックを実施。高ストレスと判定された教職員の希望に基づき産業医が面接指導を行い、必要があれば専門医の受診につなげる。2020年度以降は、産業医による面接指導を長時間勤務者も受けられるよう体制を整えていく。

　協定締結式が市櫛引庁舎で行われ、鶴岡地区医師会の土田兼史会長と市教委の布川敦教育長が協定書に署名した。土田会長は「協定締結がゴールでなくスタート。血の通ったサポート体制を構築する」、布川教育長は「先月の市招集校長会で、中目県医師会長から講話を頂き、教職員のメンタルヘルス支援体制の重要性について、共通認識を深めた。地区医師会の協力で、教職員が心理的負担を過度に蓄積せずに自信と誇りを持って教育活動を行うことで、子どもたちの健全育成につながることを期待する」とあいさつした。