荘内日報ニュース

2019年（令和1年） 10月2日（水）付紙面より

消費税10％スタート

　1日から消費税率が8％から10％に引き上げられた。飲食料品（酒類と外食を除く）などの税率を8％に据え置く軽減税率制度導入を併せた新たな税率への切り替え対応がスーパーやコンビニエンスストア、商店街など各店舗で行われた。キャッシュレス決済によるポイント還元の施策もスタート。暮らしに関わるさまざまな制度が変わった。

ポイント還元を周知 イートインは申告制

　鶴岡市美咲町のスーパー、主婦の店パル店では1日、大きなトラブルもなく営業。商品の会計時には、ほとんどの客が、国のキャッシュレス・消費者還元事業に対応の、スーパーなどで使える電子マネーを利用していた。市内から訪れた女性客（64）は「先月から電子マネーを利用。使ってみると現金の支払いよりも楽でいい。ポイントも付くし」としながらも、増税については「社会保障など政府の使い道がちゃんとされるのかが気掛かり」と話す。

　同店では、軽減税率導入に合わせてレジを更新したほか、この日の開店に向けて商品のプライスシートの張り替え作業、レシート記載方法変更などを周知する掲示物の設置などに追われた。軽減税率が適用されない店舗内での飲食については、客からイートインスペース利用の自己申告があった場合に10％の税率で対応するという。鈴木賢店長は「店舗としてはキャッシュレス決済のポイント還元の周知をしっかりしていきたい」と話した。

　鶴岡市内のあるコンビニエンスストアでは、増税と軽減税率導入に伴う現場の負担は値段の張り替え程度。増税前に電子マネーの店頭申し込みは目立ったという。男性オーナー（67）は「消費者還元事業は来年6月末までの期間限定とはいえ、お得感があるのは確かだが、キャッシュレスに抵抗のある一部の方々などは恩恵を得られないのでは」と話していた。

還元参加の申請も 1日間に合わず

　同市内の商店街や大型店エスモール内で婦人服店を経営するファッションの森おかざき（岡崎克己社長）では、日用品などのような大きな駆け込み購入の動きはなかったが、「秋冬物を買い求めようと考えていた顧客の中には、税率引き上げ前の購入を考え来店していただいたようだ」と話す。

　キャッシュレス決済によるポイント還元の施策に合わせ、同店ではこれまでのクレジットカード決済に加え、先月から電子マネーのスマートフォン決済サービス「ペイペイ」も導入。6月末にはポイント還元制度に参加申請し準備していたが、1日になっても登録の連絡は来ていない。

　岡崎社長（52）は「クレジット会社の対応が二転三転するなど混乱もあった。同じ商店街の店舗のほとんどが申請待ちの状態のようだ。お客さまは当然ポイント還元されると思って来店されるので、早く解消されることを願う」と話した。