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2020年(令和2年) 6月25日(木)付紙面より

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「食のてはがき」事業スタート 鶴岡市のデガム鶴信金連携協定 誘客へ飲食店情報発信

 鶴岡市のDEGAM(デガム)鶴岡ツーリズムビューロー(理事長・皆川治市長)と鶴岡信用金庫(佐藤祐司理事長)は23日、観光による交流人口拡大に向けた連携協定を締結した。信金の全国ネットワークを活用した観光招致、観光情報発信に取り組み、地域活性化につなげる。連携による共同企画として29日から、旅行者に市内の飲食店を紹介し感想を寄せてもらう「鶴岡 食のてはがき」の事業をスタートする。

 連携による協力事項は▽観光や地域産品などの情報発信▽観光誘客、受け入れに関する人材交流と事業協力▽地域資源を活用した市内周遊促進―など6項目。この日、同信金本部で締結式を行い、皆川市長と佐藤理事長が協定書を交わし、「新型コロナウイルスの経済対策となる国や県の観光キャンペーン事業も取り入れ、鶴岡の観光を少しでも前進させるため、連携を弾みにしたい」などと述べた。

 鶴岡信金は2005年から全国の信金ネットワークを生かして年金友の会や旅行会を庄内地域に招致する活動を展開。これまでに70団体、約2万人が訪れており、このほど第23回信用金庫社会貢献賞「Face to Face賞」を受賞した。協定を契機に取り組みを強化する。

 デガムと鶴岡信金の共同企画「食のてはがき」は、賛同を得たJR鶴岡駅前周辺の飲食店15店舗を対象に実施する。各店舗の情報と料理写真を配したはがきを1店舗当たり2000枚、計3万枚準備し、市観光案内所などで旅行者に配布。「てはがき」を持って店で料理を食べた感想を書き込んでもらい、これを「口コミ」情報として発信し、誘客促進につなげていく。

共同企画として29日から配布される「鶴岡 食のてはがき」
共同企画として29日から配布される「鶴岡 食のてはがき」

連携協定を締結した皆川市長(左)と佐藤理事長
連携協定を締結した皆川市長(左)と佐藤理事長


2020年(令和2年) 6月25日(木)付紙面より

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高品質の仕上がり 庄内メロン出荷目揃会

 庄内砂丘で栽培される庄内メロンの出荷目揃(めぞろえ)会が23日、酒田市のJA庄内みどり浜中選果場で開かれ、選果人らが選別基準など出荷規格を確認した。

 JA全農山形園芸庄内推進室によると、今季はアンデス系、赤肉系を中心に207ヘクタールで栽培、緑肉系も含め約1600トン(前年実績比88%)の出荷を見込んでいる。目揃会は庄内地域全体の出荷規格を統一しようと、主力のハウス物アンデスの出荷がピークを迎える前に毎年開いており、各選果場の選果人・検査員、JA担当者計約50人が参加した。

 同室副審査役の齋藤努さんがメロンを示し形やネットの張り具合、ひび割れなどによる「秀」「優」などの等級基準、大きさの区分けといった規格、箱詰めの仕方などを説明。参加者はサンプルを手に取って確認していた。

 齋藤さんによると、今季の生育状況は、4月中旬以降の低温で遅れが出たものの、その後は回復しほぼ平年並み。病害虫の発生はほとんどなく、糖度も十分で高品質に仕上がっているという。懸念されるのは新型コロナウイルス感染症の影響による消費・販売動向。齋藤さんは「『巣ごもり需要』で量販店などの売り上げは堅調だが、業務用の荷動きが回復していない。現時点では試食宣伝販売の実施が困難なため、それに代わる店頭での販売促進対策を首都圏などの市場と検討している最中」と話した。

 ハウス物は6月末から7月上旬、トンネル物は同中旬以降にそれぞれピークを迎えるという。

目揃会で庄内メロンの出荷規格を確認する選果人たち
目揃会で庄内メロンの出荷規格を確認する選果人たち



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