荘内日報ニュース

2021年（令和3年） 10月1日（金）付紙面より

2氏が政策アピール 鶴岡市長選公開討論会 人口減少やコロナ後の経済対策

　任期満了に伴う鶴岡市長選（10月3日告示、10日投開票）の立候補予定者による公開討論会が29日夜、同市のグランドエル・サンで開かれ、現職で2期目を目指す皆川治氏（46）＝森片＝と、新人で前県議の佐藤聡氏（53）＝茨新田＝の2人がそれぞれの政策をアピールした。

　公開討論会は鶴岡青年会議所（五十嵐由浩理事長）が主催した。

　両氏が立候補を決意した理由や選挙戦で訴える重点施策について、与えられたテーマなどに沿って、制限時間内にそれぞれの考え、主張を述べた。

　人口減少と生産年齢人口（15―65歳）の減少に対する重点施策について、皆川氏は「県と連携した奨学金返済支援制度を始めており、新産業用地開発にも取り組み魅力ある多様な働く場を創出することで、地元に残る人、転入する人を増やす」、佐藤氏は「地元にある企業を若い人たちから知ってもらうことが重要であり、郷土愛を育む教育にも取り組む。子どもが遊び、本に親しむ複合施設の設置も目指す」とした。

　アフターコロナの経済対策について、佐藤氏は「学生と事業者らによる『観光まちゼミ』の設置など、県内トップの入り込みを誇る観光を復活させる。県外企業の本社機能移転も働き掛けていきたい」、皆川氏は「園芸作物振興など食文化都市の基盤となる農業の産出額をアップさせる。企業の新分野展開、業態転換を支援し、サイエンスパークの管理手法の見直しも検討する」と述べた。

　進行役からの「これだけは言いたいこと」の質問の中で、皆川氏は「対話と協働の市政」を強調した後、佐藤氏の公約発表が9月21日で自身の発表の9月5日より遅くなったことを「新人としては少し遅いのでは」と批判。佐藤氏は「鶴岡は歴史的・伝統的に人を大切にしてきた」とし、掲げる3つの都市ビジョンを説明した。

　公開討論会は、新型コロナウイルス対策として定員を制限した上で、事前に整理券を配布する方式で開催し、会場には市民約140人が来場。オンライン配信も行い、200人ほどが視聴したという。