2024年(令和6年) 3月21日(木)付紙面より
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鶴岡市と山形大学が18日、災害連携協定を結んだ。市と山大が協力し、科学的な視点で地震や津波、豪雨などの災害に対応する。
2019年に日本海沖で発生した山形県沖地震をきっかけに山形大学では学内に「災害環境科学研究ユニット」を立ち上げた。メンバーは理学部、工学部、農学部の教授や准教授ら関係者約20人で構成。地質を専門とする理学部の本山功教授がユニット長を務める。これまで山形県沖地震では鶴岡市小岩川の墓地で墓石の倒れ方から揺れの方向を分析したり、西目の土砂災害では地質学の観点で地滑りを調査した。
鶴岡市役所で行われた締結式では皆川治市長が「科学的、専門的な知識で助言を頂き、災害に強い地域づくりに取り組みたい」とあいさつ。本山教授と協定書を交わした。
本山教授は「地域発展のパートナーとして貢献することが山形大学の大きな柱。地震学、地質学、地盤工学の各専門メンバーと共に対応したい」と語った。
県内の市町村と山大が災害協定を結ぶのは初めて。鶴岡市が山大の研究ユニットに協力を求めた。研究ユニットではデータ収集と分析結果を地域住民に伝える防災活動も行う。