荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 4月28日（日）付紙面より

公益大公立化速やかに議論 庄内5市町議長会が共同声明

　庄内5市町議会の正副議長で構成する庄内市町村議会議長会（会長・佐藤猛酒田市議会議長）は26日、地域課題となっている人口減少を抑制するため、東北公益文科大（酒田市）の公立化に向けた速やかな議論と、利便性向上、広域観光に資する庄内広域公共交通整備に関する議論に取り組むとした共同声明を発表した。

　酒田市のガーデンパレスみずほで開かれた同会の総会・研修会終了後、2市3町の正副議長がそろって記者会見した。

　声明では、少子化が急速に進む中、庄内地域にとって極めて大切な教育拠点となっている公益大の存続には公立化が欠かすことができず、昨年3月に県と2市3町が示したロードマップに沿い、2026年4月の公立化に向けてスピード感を持った議論が必要としている。

　一方、庄内地域における広域公共交通に関し、買い物や通院など地域住民が生活するための「足」、インバウンドはじめ観光客の2次交通の確保を目指し、庄内地域が一つになった整備、それに向けた議論を進めるとしている。

　佐藤会長は「共同声明を発表するのは初めて。人口減少を庄内地域の喫緊の課題と捉え昨年末以降、テーマをこの2つに絞って検討してきた。議論が前に進んでほしい」と話した。