2019年(令和1年) 11月24日(日)付紙面より
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日産、三菱の両電気自動車が災害時、鶴岡市に1週間をめどに無償貸与されることになり、22日、鶴岡市役所で協力締結式が行われた。
山形日産自動車販売・佐藤詩郎専務、山形三菱自動車販売・小野勉社長と皆川治市長が協定書に調印した。
6月18日の山形県沖地震では温海地域をはじめ6000世帯が停電、翌朝復旧したが、夜を真っ暗の中で過ごさなければならなかった。「協力締結は非常に助かる。今秋の台風19号でも全国各地で多数の人が停電で困った。備えを充実させることが必要。給電装置が使えるのはうれしい」と皆川市長は感謝した。
災害に役立つ電気自動車(電動車両)は日産リーフ30台と三菱アウトランダー11台。日頃県内の各販売店で試乗車として使われているものが、いざというとき、被災地に駆け付ける。
最近の電気自動車は電気で走るだけでなく、電気がチャージされた後、一般機器に供給できる装置がきっちり出来上がっている。
「災害時に大きく活用できるはず」と日産・佐藤専務がアピールしたリーフは小回りが効き、狭い山間部の道をスイスイ進むことができ、1台で一般家庭4日分の電力が賄える。一方パワーがあるSUV車のアウトランダーはすでに6年前から、給電システムが備わり、1台で同10日分。「テレビCMで機能をPRしているが、なかなか浸透していない」と昨年就任した62歳の小野社長。三菱自動車工業でメカに携わってきただけに「給電できる車であることをあらためてPRしたい」と語った。同形式のアウトランダーは県内で700台走っているそうで、個人的意見として「購入者もエコ意識の高い方が多い。自然災害があったとき、給電のボランティアが車所有者によって結成されるような将来を、電気自動車の可能性としても見いだしたい」と語っていた。
山形三菱自動車販売は同日午後、庄内町でも同様の協力締結式に臨んだ。同社としてはこれで県内16自治体と協力を結んだことになった。
2019年(令和1年) 11月24日(日)付紙面より
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酒田市京田四丁目の酒田京田西工業団地でコールセンター「山形BPOガーデン」を運営するプレステージ・インターナショナル(本社・東京都、玉上進一社長)は22日、隣接地で計画を進めている「山形BPOガーデン第2BPOセンター」について、来年度に着工し、2021年3月の操業開始を目指すと、完成イメージとともに発表した。
山形BPOガーデンは、酒田市との間で酒田京田西工業団地の敷地約3万8200平方メートルの賃貸借契約を結び、13年11月にオープン。自動車事故の対応などを行う「ロードアシスト」を中心に、全国の企業から業務を受注。従業員は約530人で、オペレーター用の約500席はほぼ満席となっているため、16年10月に「第2BPO構想」を公表していた。
計画によると、第2BPOは、新たに現施設南西側の敷地1万8640平方メートルの賃貸借契約を結び、現施設(延べ床面積約4760平方メートル)とほぼ同規模の施設(鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積4253平方メートル)を棟続きで増設する。オペレーターの座席は約500席。カフェテリア(約200席)を設け、現施設内のカフェ(約100席)を第2BPOに集約するとともに、一般にも開放する。そのほか、トレーニングジムや研修施設、駐車場を整備する。現施設と一体的につなぎ、工業団地内の企業や地域住民が交流するイメージから、完成後は全体を「山形BPOパーク」とする。総事業費は約20億円。
この日の発表では、第2BPOは来年度に着工する。当初は20年11月としていたオープン時期は、21年3月とした。従業員は、オープン時は200人程度でスタートし、将来は700人とする構想だ。
この日は隣接地に整備していた「オランジェリー山形第2保育園」のオープンセレモニーも現地で行われた。従業員の約8割が女性という実態を踏まえ、働きやすい環境づくりに向け14年4月にオープンした同第1保育園(定員は0―2歳児20人。うち従業員枠15人、地域枠5人)がほぼ満杯となったため、整備していた。木造平屋建て、床面積は377平方メートル。定員は0―5歳児42人で、うち従業員枠が27人、地域枠が15人。10月1日にオープンし、既に9人(うち3人は地域枠)が入所し、年内にさらに5人が入所の予定。
この日は県や市の関係者約30人を迎え、同保育園をお披露目。引き続き、山形BPOセンターで玉上社長が第2BPOセンターの進捗(しんちょく)状況を説明した。
玉上社長は「当地の従業員は定着率が高く、良質なサービスを提供できるため、顧客の評価も高い。地域にとって雇用の創造は大きな課題で、魅力的なオフィスをつくることで、地域に貢献できれば」と述べた。