荘内日報ニュース

2006年（平成18年） 1月22日（日）付紙面より

荘銀　東証に上場　新株1500万株発行し財務基盤強化

　荘内銀行（鶴岡市、町田睿頭取）は20日、東京証券取引所（東証）への上場が承認されたと発表した。上場は2月22日の予定。上場に合わせて新株1500万株を発行し、2月14日に決定する発行価額の時価総額によって東証1、2部いずれかの所属が決まる。庄内に本社・本店を置く企業の株式公開は初めてで、県内企業の東証上場は5社目となる。
　新株発行による増資で61億7500万円の調達を見込み、財務基盤強化に充てる。来月3日の取締役会で発行価額の仮条件を決め、ブックビルディング方式（需要積み上げ方式）で投資家の動向を探り、発行価額を決める。公募による新株の申込期間は2月15―17日。昨年7月に上場を申請していた。

　町田頭取は「大きな目標の一つを実現することができた。上場はゴールではなく、次の飛躍へのスタートライン。新たな価値創造のネクストステージへ歩を進めていきたい」とのコメントを発表した。

　県内の地銀では、山形銀行が東証1部、殖産銀行と山形しあわせ銀行が経営統合して昨年10月に発足したきらやかホールディングスが東証2部に上場しており、4行すべてが上場企業となる。東証1部への上場となれば、県内3社目で、2部を経ないケースでは県内初となる。

　荘内銀行は10年ほど前から上場を志向。1999年12月に合意した殖産銀行との合併を00年4月に白紙撤回して以降、リテール（小口金融）重視の戦略を強化して他行との差別化を図り、投資信託や個人年金保険の販売を積極的に展開するなど安定的に収益を上げる体質を強め、具体的な上場のタイミングを計っていた。投信預かり残高は東北の地銀でトップを誇る。全国的な不良債権処理の進展による金融機関への適正・的確な評価、株式市況の回復など上場への環境が整ったと判断した。

　同行は、1878（明治11）年に第六十七国立銀行として創業。1941（昭和16）年に六十七、鶴岡、風間、出羽の4つの銀行が合併し、荘内銀行となった。昨年9月末の預金残高（譲渡性預金を除く）は7486億2700億円、貸出金残高は5605億7400万円。

　06年3月期の業績は、一般企業の売上高に当たる経常収益が前期比2・9％増の218億円、経常利益は63・6％増の41億円、純利益は59・8％増の22億円を見込む。