荘内日報ニュース

2006年（平成18年） 9月1日（金）付紙面より

日本海病院と市立酒田病院　統合で機能の充実を　監査法人が最終報告書提出

　県が第三者専門機関に委託していた県立病院事業分析評価調査の最終報告がまとまり、調査を受託した新日本監査法人（東京）が31日、県に報告書を提出した。最終報告に併せ「北庄内地区における医療提供体制に対する一考察」と題した提言も提出され、近接して設置されている県立日本海病院と市立酒田病院について「医療機能の統合化により、医療機能の充実化を図ることが地域住民に有効と考える」とし、両病院の統合化を提言した。ただ、日本海病院については救急医療など高度な医療は引き続き県が主体となって担うべきだと指摘し、県が開設者となる「新型救命救急センター」の設置も提言し
た。
　最終報告を受けた齋藤弘知事は、両病院の機能統合化について「かなりはっきりと提言いただいた。この提言を受けて関係者としっかり話し合い、できるだけ早く2つの病院の方向性を判断していきたい」と述べ、阿部寿一酒田市長ら同市の関係者と協議する考えを示した。
　報告書では、日本海病院について、2004年度に創設され、人口30万人規模の医療圏に開設が認められた「新型救命救急センター」の設置を提言。この救命救急センターは県が開設したうえで、運営形態は一般地方独立行政法人化することが望ましいとしている。
　救命救急センターの3次救急医療を除く医療機能については、県や市町による一部事務組合を開設主体とし、運営形態は一般地方独立行政法人化を提案している。
　「考察」では、日本海病院の診療圏が鶴岡市立荘内病院の移転新築による機能充実もあって北庄内地域に限定され、市立酒田病院との競合化が顕在化してきたと指摘。日本海、酒田の両病院について「各診療分野で医師の配置が分割され、互いの医療機能を薄めている。診療分野の一部では、どちらか一方の病院に医師配置を集約化させれば、相当高い医療機能が確保され、地域住民は高度な医療サービスを享受できる」とし、医療機能の統合化を提言した。
　同時に、県立日本海病院が担うべき使命・役割として１高度な専門的先進医療の提供２高次な救急、災害医療の提供３圏域に不足している医療の補充４地域の医療スタッフを含めた教育研修機能の提供―を挙げ、日本海、酒田の両病院の開設・設置主体がどのような形となっても、こうした日本海病院が持つ使命・役割について「県が主体となって果たさせていくことも庄内全域の地域医療の充実という視点では重要」と提言している。