荘内日報ニュース

2006年（平成18年） 11月29日（水）付紙面より

消防事務、衛生処理の2組合　三川町に解散申し入れ／鶴岡市

　鶴岡市は27日、三川町との2市町で構成する鶴岡地区消防事務組合と鶴岡地区衛生処理組合の2つの一部事務組合について、解散する方針を同町に申し入れた。市によると、解散は来年4月1日を予定している。

　両事務組合は、合併前の庄内南部7市町村で共同設置し、消防やごみ処理を行ってきた。新鶴岡市発足後、構成自治体が三川町との2市町となった後、三川町の負担金は将来に鶴岡市と合併するという前提で、7市町村当時の割合として低く抑えられていた。

　しかし、出直し三川町長選で、自立を掲げた阿部誠町長が当選したことを受け、市側は両事務組合などで現行制度での負担金割合の適正化を検討してきた。その結果、町の負担増は両組合分で年間約3300万円―約1億円となる。

　鶴岡市側からの申し入れについて27日、阿部三川町長は「消防もごみも生活から切り離せない問題。町として、これまでのような方式をどう継続していくか、さまざまな選択肢があると思う。どのような形にするか、検討するとともに鶴岡市へ町の意向を伝える日程を調整したい」と話した。

　一方、富塚陽一鶴岡市長は28日の定例記者会見で、両事務組合解散について「負担金割合に幅があり、事務的にも混乱する。原点に返ってすべての選択肢を考えてもらうことがフェア」と説明した。その上で、富塚市長は「自立ならば（消防、ごみ処理なども）町独自でやるべき。整うまでは委託は可能だがずっとはあり得ない。できないとするならば財政事情など客観的に納得できるデータを示すべきで、感覚的に行政運営をやられては市民に説明できない」と語った。

鶴岡市では、早ければ12月定例市議会に両事務組合解散の議案を提案する意向。