荘内日報ニュース

2008年（平成20年） 9月5日（金）付紙面より

子ども農山漁村交流プロジェクト　庄内でも体制整備へ

　小学生の農山漁村での宿泊体験推進に向け本年度スタートした国の「子ども農山漁村交流プロジェクト」制度の庄内ブロック説明会が3日、三川町の県消防学校で開かれ、各市町や農家民泊などを受け入れている団体の関係者が、県の担当者から制度や支援内容などについて説明を受けた。

　同プロジェクトは、農林水産省、総務省、文部科学省の3省連携事業。子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い成長を支える教育活動として、農山漁村での宿泊体験や教育旅行を推進するもの。本年度は子供たちが1学年単位で宿泊できる受け入れ地域を整備していくため、西川町の月山山麓（さんろく）かもしか学園推進協議会など全国50カ所をモデル地域、送り出し側として小学校235校をモデル校に指定。今後5年間で全国約2万3000の小学校、児童約120万人が宿泊可能な体制づくりに向け、市町村や観光協会、農林漁業者などを構成主体とする地域受け入れ協議会を全国で約500組織設立することを目標とする。

　県内の受け入れ体制整備とプロジェクトの円滑な推進に向け、先月下旬に県の推進協議会が発足。今年12月までに地域受け入れ協議会の体制づくりへの支援や宿泊施設の整備、人材育成、体験プログラムの充実を図る県推進計画を策定する。そのほか、農家民宿など県内各地域の現在の受け入れ状況や小学校の宿泊体験実施状況の調査、県内外の取り組み状況の紹介、モデルプランの提供などを進めていく。

　説明会は制度の周知を図るため県推進協議会が県内4ブロックごとに開催。皮切りとなった庄内の説明会には5市町の農林水産、観光などの担当職員やグリーンツーリズム推進団体の関係者など約25人が出席。はじめに庄内総合支庁の小野真哉産業経済企画課観光振興室長が「プロジェクト推進には県、市町村、地域の連携、協力が重要」とあいさつした。

　続いて、県の担当者がプロジェクトの概要や県推進協議会の活動内容、受け入れ体制整備に対する国の支援などについて説明した。質疑応答で出席者からは「実績づくりのため地域内交流から始めた場合、国の支援措置はあるのか」「体験のインストラクターを養成する際の費用も支援の対象になるのか」といった質問が出されていた。

　また、県側が農水省のプロジェクト支援交付金を活用した受け入れ拠点施設の整備として、廃校を利用した全国の事例などを説明した。