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荘内日報ニュース
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2009年（平成21年） 5月30日（土）付紙面より
ツイート国際性の養成図る 東北公益大テンプル大 連携協力協定結ぶ
東北公益文科大（黒田昌裕学長）と米国・テンプル大ジャパンキャンパス（ＴＵＪ、ブルース・ストロナク学長）の連携協力協定調印式が29日、酒田市の公益大学部本部棟で行われた。席上、連携事業の一環として今夏、英語教育に豊富な経験を持つテンプル大のプログラムをベースにした「イングリッシュ・サマースクール」を、公益大酒田キャンパスで開講することが発表された。
テンプル大は、米ペンシルベニア州フィラデルフィアに本校がある州立総合大。ＴＵＪ（東京都港区）はイタリアのローマとともに海外キャンパの一つで、開校して26年が経過した。ストロナク学長は慶應義塾大の講師や客員研究員、横浜市立大学長などを歴任。黒田学長とは30年来の友人という。
今回は、「国際教養教育の推進」を使命に掲げるテンプル大と、学生の英語力向上や国際性の養成を図りたい公益大の考えが一致、「教育・学術上の連携」の一般協定を結び、交流を深めていくことで合意した。ＴＵＪが日本国内の大学と協定を結んだのは武蔵大（東京都）に続き2件目。
この日は両学長が協定書にサインし握手を交わした。ストロナク学長は「協定は、日米や東京と地方の大学が協力していく最良のモデルになるだろう。締結できたことを大変うれしく思う」、黒田学長は「協定調印は画期的なこと。将来の公益大、地元、日本の教育にとり、大きな第一歩を踏み出させてもらった」とそれぞれあいさつした。
また、協定による具体的な取り組みの第一弾として、今年8月から9月にかけ酒田キャンパスで開く夏季英語教室の内容を説明。高校生が対象のＡコース（全10日間、計45時間）、大学生と一般向けで授業をすべて英語だけで行うＢコース（同）とＣコース（全20日間、計90時間）を設ける。費用はＡ、Ｂコースが5万円、Ｃコースは8万円を予定。地元高校にはすでに案内しているほか、両大学で近く一斉に募集を始める。3コースとも定員は25人。先着順に受け付ける。
黒田学長は「サマースクールは最初の試み。将来的には両大学間で単位互換や交換留学生などを実現させたい」と話した。
協定書に署名後、握手を交わす黒田学長（左）とストロナク学長
2009年（平成21年） 5月30日（土）付紙面より
ツイート“温泉地巡り”を実施 ５カ所連携し滞在型確立へ 羽越観光圏推進協議会
庄内地域の5市町を中心に秋田、新潟両県の計10市町村の官民で構成する日本海きらきら羽越観光圏推進協議会（会長・富塚陽一鶴岡市長）の総会が29日、鶴岡市のグランドエル・サンで開かれた。国土交通大臣から先月認定された観光圏整備実施計画に基づき、2泊3日以上の滞在型観光の確立を目指す本年度事業計画などを承認した。
「観光圏」制度は昨年7月施行の観光圏整備法に基づくもの。県や市町村の枠組みを超えて官民が連携し、エリア内で2泊3日以上の滞在を促し、長期滞在型観光を振興する狙い。整備実施計画が認定されると、さまざまな事業で40％の国庫補助が原則2年間受けられるほか、旅館・ホテルがエリア内で旅行業者代理業ができる旅行業法の特例措置、ビジット・ジャパン・キャンペーンとの優先連携といったメリットがある。昨年10月に第1次として全国16圏域が認定されている。
庄内5市町と戸沢村、秋田県にかほ市、新潟県の村上市、関川村、粟島浦村の3県10市町村エリアは、今年2月に官民167団体で観光圏整備の推進母体となる推進協議会（事務局・庄内観光コンベンション協会）を設立。「日本海、山の神々、舟運、食を通じたおもてなし」をブランド戦略のテーマに掲げた整備実施計画を策定し、先月22日、他の13圏域とともに2次認定された。
整備実施計画の期間は本年度から5カ年。数値目標としてエリア内の2007年度の観光入り込み数1765万人、宿泊者数176万人を、最終13年度にはそれぞれ2030万人、187万人にする。
総会には構成団体から約100人が出席。副会長の横山忠長にかほ市長が「観光には地域経済の振興や雇用の創出などの面でも期待が高まっている。一丸となって整備事業を推進していく必要がある」とあいさつ。
事業計画で本年度は▽観光地の魅力向上▽効果的な観光情報の発信▽観光受け入れ態勢の整備▽外国人観光客の誘客▽観光ニーズの把握と戦略的事業展開―の5つを重点に事業に取り組む。
庄内関係の主な事業は、観光地の魅力向上では、湯野浜、湯田川、由良、あつみ、瀬波（村上市）の5温泉が連携し、1泊目と2泊目にそれぞれ違う温泉地に宿泊した人を対象に抽選で地元特産品をプレゼントする温泉地の魅力づくり推進事業などを実施。観光情報の発信では観光圏共通ロゴと統一デザインによる総合パンフレットの作製（10万部）や英語のホームページ作成など。
受け入れ態勢の整備では、宿泊施設に「お宿の旅のコンシェルジュ（案内人）」を配置し、圏域内の旅の相談に応じるとともに、旅行業法の特例を活用して着地型旅行商品の販売などを行う。また、二次交通の整備では、鶴岡駅、致道博物館、松ケ岡開墾場、庄内映画村オープンセットを結ぶレトロバス運行の実証実験を7月中旬から実施する。
本年度事業費は約3338万円。このうち約1295万円が国からの観光圏整備事業費補助金。
総会終了後、国交省観光庁国際交流推進課長の平田徹郎氏が「今後の国際観光の動向とビジット・ジャパン・キャンペーン」のテーマで記念講演した。
本年度事業計画を決めた日本海きらきら羽越観光圏推進協議会総会
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