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荘内日報ニュース
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2014年（平成26年） 10月29日（水）付紙面より
ツイート「食の都庄内」の情報発信を
庄内2市3町の議会議員に「食の都庄内」広報官を“委嘱”―。「食の都庄内」づくり推進会議会長の佐藤嘉高県庄内総合支庁長は27日、庄内市町村議会議長会会長の渋谷耕一鶴岡市議会議長に要望書を手渡し、議員活動の際の「食の都庄内」の情報発信を協力要請した。
この日は佐藤支庁長が鶴岡市議会を訪れ、庄内地域の喫緊の課題である人口減少問題を背景に、対応策の一つとして食のブランド化による交流人口の拡大の取り組みを説明。「県内外の方々との交流機会の多い議員の皆さんより食の都庄内づくりに向けた情報発信に特段の協力をお願いしたい」と要望書を手渡した。
さらに同支庁が独自に用意した「食の都庄内」広報官と印刷された名刺添付用シール（1シートに120枚）を2市3町の議員計102人分（1人2枚ずつ）を渡した。渋谷議長は「人口減少問題については同じ気持ちを持っている。ユネスコの食文化都市創造ネットワーク加盟申請中でもあり、まだまだアピールできる」などと応じた。
11年目を迎えた「食の都庄内」づくりの取り組みのさらなるブランド化の一環として実施した。
「食の都庄内」広報官とプリントされた名刺添付用シールを渋谷議長（右）に渡す佐藤支庁長（左）
2014年（平成26年） 10月29日（水）付紙面より
ツイート鳥獣被害対策実施隊を設置
鳥獣による農作物被害などの防止を図る「鶴岡市鳥獣被害対策実施隊」が設置され27日、市役所で委嘱状の交付が行われた。鳥獣被害防止特措法に基づき市が設置したもので、庄内では初めて。地元猟友会の会員ら177人が委嘱され、消防団のように市の非常勤特別職となる。年間5000万円に上る農作物被害の縮小と人身被害の防止に対応する。
市農政課によると、同市のこれまでの鳥獣被害対策は、市鳥獣被害防止対策協議会で行うカラスの捕獲やニホンザルの追い払い、市が猟友会に委託して行うツキノワグマやサルの緊急捕獲活動、地域住民や農家が自ら行う被害防止機材への助成と大きく3つの取り組みを展開している。
一方で、鳥獣被害対策の担い手である猟友会員は、会員の高齢化と減少が続き、1978年度の848人をピークに、本年度は168人と激減。ここ10年でも60人減少している。狩猟資格を維持するための経費や手続きの負担もあり、新規会員の獲得と既存会員の負担軽減が課題となっていた。
同実施隊は、被害防止の担い手の確保と実効性を高める観点から、同特措法に基づいて設置できるもの。隊員の狩猟税が通常の2分の1に軽減されるほか、2014年度からは3年以内に銃刀法上の指示処分を受けていないなど一定の要件を満たせば技能講習の免除などメリット措置が拡充。県内では置賜、村山を中心に15自治体で設置している。
鶴岡市では、10月1日付で立ち上げ、県猟友会鶴岡支部の141人、同温海支部の27人、市の各庁舎担当者9人の計177人を隊員に委嘱。この日の交付式では、隊員約40人が参加。榎本政規市長は「農作物の鳥獣被害には地域ぐるみで取り組んでいくことが大切。東北一森林面積の広い市として、より実効力のある活動に一緒に取り組みたい」とあいさつし、県猟友会の佐藤征勝支部長と阿部徳秋温海支部長の代表2人に委嘱状を交付した。
実施隊を代表し佐藤支部長は「銃を使っての活動で危険なことを認識しながら、さらに一人一人が精進を重ね、地域の人に認知されるように社会貢献に努力していく」と決意表明した。
引き続き、研修会として先行して取り組みを進めている米沢市の担当者や実施隊のメンバーら3人が取り組みを発表した。
「鳥獣被害対策実施隊」が庄内で初めて鶴岡市で設置され、榎本市長（左）が委嘱状を交付
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