2018年(平成30年) 3月1日(木)付紙面より
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酒田市の庄内海浜県立自然公園内における県企業局と同市の風力発電施設の新設について県は27日、県立自然公園条例に基づいて許可したと発表した。工事が行える期間は2020年12月31日までとし、着工に当たっては「環境影響評価書に記載された環境保全措置の確実な実行」や「施設が周辺の自然や風景に与える影響を継続的に調査し(モニタリング調査)、その結果を1年ごとに知事へ報告する」などの条件が示された。
同施設については、県企業局と酒田市が13年度から法アセスに準じた環境影響評価を実施。知事意見を踏まえた環境影響評価書を作成した後、昨年11月に県へ許可申請を行った。県が条例に基づき審査し、「環境保全措置の適切な実行を考慮すると、自然環境に著しい支障を及ぼすものとは認められなかった」と判断。2月26日付で吉村美栄子知事名の許可書が発出された。
着工に当たって県が示した条件は、工事期間やモニタリング調査のほか、「施設の色彩は可能な限り周辺の自然風景と調和するようにする」「バードストライクなど野生動植物の生息に影響を与える事案が発生した場合、速やかに知事へ報告する」など計11項目。
施設の設置箇所は県企業局が酒田市浜中、酒田市は同市十里塚を予定している。それぞれ出力2300キロワット、高さ約120メートルの風車を3基ずつ整備する計画で、今後実施設計を進める。県企業局は19年5月の着工、21年1月の運転開始を、酒田市は19年秋ごろの着工、21年初頭の運転開始をそれぞれ目指す。総事業費は県企業局が約38億円、酒田市が約30億円を見込む。
再検討働き掛け
酒田市環境審議会委員で、「現場の砂草地はいったん手を付ければ回復は困難で、大きな影響が出る」と計画の再考を訴えてきた金子博さんは県の判断について「次の世代に大きな負担をかけることになるので、とても残念。市長とは今後も砂草地など専門的な議論を重ねていく合意をしているので、引き続きそうした機会を通じ、計画の再検討を働き掛けていく」とする。
県立自然公園内の開発行為については、今回のように市や県が事業主体になっている場合でも、当事者である市長が現場自治体の首長として知事に意見を述べたり、県知事本人が許認可の権限を持つなど、制度的な矛盾を指摘する声がある。元東北公益文科大教授で行政学を専門としてきた矢口明子酒田市副市長は2月5日、市長定例記者会見でこのことを質問され、「組織内部で、事業者とチェック機関とを明確に分けることを徹底する必要がある」と答えた。また、行政が主体となった開発行為の許認可制度について、諸外国の例としてニュージーランドについて「環境への市民の関心が非常に高いので、独立したチェック機関が設けられている。(日本でも)環境に限らず、行政から一定程度独立した公的なチェック機関は必要かもしれないが、コストがかかるので、国民がどっちを選ぶかだと思う」との考えを示した。