荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 5月23日（水）付紙面より

非正規雇用労働者の正社員化　鶴岡市が独自奨励金

　若者の正社員化や非正規雇用労働者の所得向上を進めようと、鶴岡市は本年度、「正社員化促進事業奨励金」制度を新設した。国の助成金と県の奨励金に市が独自に奨励金を上乗せするもので、県内の市町村では唯一の制度。45歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した中小企業事業主や小規模事業主に対し、国、県、市を合わせて最大117万円が支給される。

　2015年10月の国勢調査によると、同市の雇用者に占める非正規の割合は29・9％で、県全体の平均29・5％を上回った。企業の人材確保を図るには、若者の地元定着と地元回帰に加え、地元で働く非正規雇用労働者の正社員化の促進が必要として、奨励金制度を創設した。

　45歳未満で市内に在住・勤務する非正規雇用労働者を正社員に転換し、6カ月継続して雇用した場合に奨励金を支給する。要件は、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員コース）と県の正社員化促進事業奨励金の支給が決定している事業所。

　1年間など有期雇用の非正規労働者を正社員に転換する場合、国の助成金57万円と県の奨励金（中小企業事業主30万円、小規模事業主40万円）に加え、市が奨励金を中小企業事業主に15万円、小規模事業主に20万円を支給。市の奨励金は、昨年度からスタートした県の奨励金の半額に設定し、市は本年度予算に600万円（中小企業事業主向けで40人相当）を措置した。

　4月から国の助成金の申請窓口となる鶴岡公共職業安定所や鶴岡商工会議所、出羽商工会などを通じて制度創設の周知を進めており、市へは既に正社員転換の報告や問い合わせがあるという。市の奨励金申請の担当となる市商工課は「国と県の制度に市独自の制度を加えた県内初の手厚い支援。企業の人材確保が厳しい状況にある中、制度を活用し若い正社員の確保につなげてほしい」と呼び掛けている。制度に関する問い合わせは同課＝電0235（25）2111、内線563＝へ。