荘内日報ニュース

2019年（平成31年） 3月14日（木）付紙面より

市開発公社、芸文協のＪＶに

　鶴岡市文化会館「荘銀タクト鶴岡」の運営主体の在り方を検討する利活用会議（委員長・山口朗副市長、委員7人）の最終会合が12日、同会館で開かれ、市の指定管理による運営主体は「一般財団法人市開発公社（理事長・山口副市長）と特定非営利活動法人市芸術文化協会（東山昭子会長）の共同企業体（ＪＶ）が望ましい」とする報告書を取りまとめた。今月中に皆川治市長に提出する。移行期間を経て、同会館は2021年4月から両者によるＪＶが指定管理者となって管理・運営、事業実施を担う。

　ＪＶによる管理・運営は、市芸文協が昨年11月に、同会議に提案。先月の前回会合で各委員から肯定的な意見が出され、市芸文協と市開発公社によるＪＶを指定管理者とする方向で一致していた。

　この日の会合で委員からは、「スタート台に立っただけ。今後2年間で実際の運営に必要となる組織体制の構築、必要な人材の雇用などが課題」「指定管理は効率を求めるあまりサービスの低下につながるケースがある。丁寧な運営、事業実施を心掛けてほしい」などの意見、提言が出された。

　会館の運営に関して市は、市と指定管理者が事務局となり、有識者や利用者団体を委員とする「運営委員会」（仮称）を設置する方針。指定管理者からだけでなく委員からも事業提案を受ける双方向の政策協働型をイメージしており、利活用会議の専門家委員からは「事業計画とともに、中核となる人材を早期に固める必要がある」などの助言があった。

　市は今年9月定例市議会に指定管理に関する議案を提案。指定管理団体は10月以降に職員募集に入り、20年度の市と指定管理団体の運営を経て、21年度からＪＶによる指定管理に移行する。