荘内日報ニュース

2019年（令和1年） 6月13日（木）付紙面より

10月に鶴岡で設立総会と第1回会議

　全国の自治体が連携して身近な地域資源の「食」や「食文化」を地域活性化に結び付けようという、「豊かな食の郷土づくり研究会」の設立に関する共同記者会見が11日、東京都内で開かれた。国内唯一のユネスコ食文化創造都市で、呼び掛け役となった鶴岡市の皆川治市長らが会見し、今年10月に同市で設立総会と加盟自治体による第1回食文化による郷土づくりカンファレンス（会議）を開催することを明らかにした。

　会見には、発起自治体となった全国6市のうち皆川市長、竹内千尋三重県志摩市長、森博幸鹿児島市長が出席。皆川市長が研究会設立の目的や経緯を説明し、「各地域のさまざまな取り組みに関する情報交換、意見交換を行い、先進事例、失敗事例も含めて共有し課題解決に向けた効果的な取り組みの研究を深め、食文化の向上と地域活性化につなげていきたい」と述べた。

　この日までに北海道から沖縄まで全国の65自治体が参加の意向を示しており、庄内地域からは三川、遊佐町も参加する。今後も幅広く自治体や団体などに参加を呼び掛け、国の関係省庁などにも協力を要請しているという。

　設立総会は10月18日（金）に鶴岡市内で行い、翌19日（土）にかけて第1回カンファレンスを開催する。研究会のカンファレンスと連携する「第2回和食文化学会・庄内研究大会」（10月20日）も同市で開催予定で、全国からの研究者と研究会メンバーとの交流も期待される。

　研究会では自治体の担当者らが全国の取り組み事例を学ぶ会議を各地で開催するほか、将来的には食や食文化の活用に関する国などへの政策提言、首長によるサミット開催、イベントや人材交流などでの連携事業にも取り組んでいく。