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荘内日報ニュース
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2019年（令和1年） 12月14日（土）付紙面より
ツイート台湾観光訪問団が来酒 相馬樓で「庄内のつばさ」団員と歓談
台湾旅遊交流協会の頼瑟珍理事長（元台湾交通部観光局長）を名誉団長、中華民国旅館商業同業公會全国聯合會の張榮南理事長を団長とする「台湾観光交流訪問団」一行35人が12日、来庄。酒田市日吉町一丁目の「舞娘茶屋 相馬樓」（樓主・新田嘉一平田牧場グループ会長、庄内観光コンベンション協会最高顧問）で開かれた歓迎昼食会（庄内観光コンベンション協会など主催）に臨み、新田会長はじめ今年1月の「『庄内のつばさ』台湾観光交流訪問団」参加団員と歓談した。
2011年に発生した東日本大震災の影響で日本を訪れる観光客が大きく落ち込む中、新田会長らは同年9月、酒田舞娘（まいこ）と共に台湾を訪問、庄内地域を含め東北地方に旅行客を呼ぼうと積極的なセールスを展開した。この努力が実り、台湾でも「阿信」として人気の「おしん」の故郷・山形を中心に東北各県の観光地を巡るツアーを台湾の旅行会社が次々と企画。一方、到着便を使って台湾に向かうツアーも県内の旅行会社が企画した。
12年2―3月に日台相互乗り入れで庄内空港―台湾の国際チャーター便就航が実現、6便計約1000人が行き来した。チャーター便運航に尽力したとして新田会長は同年、観光振興功績で当時、交通部観光局長を務めていた頼理事長から感謝状を受けた。翌年2月には台湾政府「2013台湾観光貢献賞」にも選ばれている。
新田会長の持論は「ただ『来てください』と言うだけでは駄目。まずは行かないといけない」。中華航空による山形、庄内―台湾間の国際定期チャーター便の運航継続、庄内空港発着便の増加に向けた働き掛けを目的に今年1月、自ら団長となって「庄内のつばさ訪問団」を組織、羽黒山伏や酒田舞娘ら総勢87人が台湾を訪れ、台湾交通部観光局、台湾旅遊交流協会などでプロモーション活動を繰り広げた。
一行はこの日、羽黒山伏の佐藤敬幸さん（出羽三山神社庶務課長）によるほら貝吹鳴の中、正午ごろに相馬樓に到着し新田会長、酒田舞娘がお出迎え。セレモニーでは新田会長が「1月の台湾訪問時には熱烈な歓迎を受け、ありがとうございました。私は以前から台湾を訪問しているが、その理由は人の心が温かいから。その心を求めてお邪魔している。これからも仲良くし、相互に発展することを祈念する」、丸山至酒田市長が「庄内、酒田へようこそ。9月に台湾フェスタを開催したが、市民は台湾との交流を楽しみにしているようだった。ぜひ庄内地域の魅力を台湾でＰＲしてほしい」と一行を歓迎した。
これに対して頼理事長は「新田会長はじめ皆さんと会うことができてうれしい。新田会長からは何度も台湾に足を運んでもらっており、ありがたい。私も新田会長と同じで、庄内の人の温かい気持ちが好き。このような宴を用意してもらい、一生忘れない」、張理事長は「相馬樓は2回目。前回来た時、舞娘の踊りに感動したことを思い出す。歓迎に感謝」と謝辞を述べた。
花束贈呈、記念品交換に続き今年1月の訪問時に副団長を務めた山口朗鶴岡市副市長の音頭で乾杯。一行は昼食を味わい、舞娘の華やかな舞い姿をカメラ、ビデオに収めていた。終了後は山居倉庫（同市）、庄内観光物産館（鶴岡市）を視察した後、秋田県へ。14日（土）午後まで日本に滞在。
旧知の頼理事長（左から2人目）のあいさつに聞き入る新田会長（右）＝12日正午ごろ、相馬樓
2019年（令和1年） 12月14日（土）付紙面より
ツイート鶴岡市と野村総研が連携合意 地方創生にデジタル技術活用
鶴岡市と国内最大手のシンクタンク・野村総合研究所（東京、此本臣吾会長兼社長）は12日、地方創生に向けデジタル技術を活用して同市の構造改革に連携して取り組む基本合意書を締結した。デジタル化による「スマートシティ」の推進や効率的で質の高い行政サービスにつなげる「デジタルガバメント」の構築を目指す。野村総研が地方創生をテーマに地方自治体と連携するのは初めて。
野村総研は、慶應義塾大先端生命科学研究所と慶應先端研発バイオベンチャー企業、鶴岡高専など高等教育学術機関が集積する同市に着目。地方（ローカル）にありながら世界中とつながる機能（ハブ）を有し、地域の生産性を向上させ、自立的な産業・経済の構築が可能な都市「ローカルハブ」の構築を視野に入れ、同市に連携を申し出ていた。
市役所で締結式が行われ、皆川治市長と此本会長が基本合意書に署名した。皆川市長は「人口減少、少子高齢化の中で地方創生を進めるにはデジタル技術の活用が必要。地方でこそＩＴ（情報技術）などデジタル社会の利便性が生きる。野村総研との連携で市の可能性を切り開くことを期待する」と話した。
これまでに同市のサイエンスパークなどを視察してきた此本会長は「鶴岡は研究機関やベンチャー企業が集まりポテンシャルが高いと実感した。地方創生を先導できる。構想段階から国の地方創生に関わってきた知見を生かし、鶴岡のデジタルガバメント構築やスマートシティ推進の施策づくり、実証事業を支援したい。鶴岡からデジタル化による都市のあるべき姿を全国に示したい」と述べた。
基本合意の有効期間は2022年3月までだが、延長もできる。野村総研は、同市に専門技術者ら担当者を派遣するなどして連携し、農業の生産性向上やバイオ産業の振興、中山間地の交通利便性向上、市民の健康増進、防災・減災対策などに関する実証実験や事業化を進める。
基本合意書を締結した皆川市長（右）と此本会長
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