荘内日報ニュース

2020年（令和2年） 2月19日（水）付紙面より

「社会総がかり」教育を

　三川町教育委員会は新年度、地域が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を町内の全3小学校に導入する。教育関係者や各校のＰＴＡ、地域の自治組織代表らが出席して17日に町公民館で開かれた「三川教育フォーラム」で、町教委が概要を説明した。

　コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置している学校で、地域や保護者が学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用について意見を述べることができる制度。2017年の改正地方教育行政法で設置が努力義務化された。協議会は学校運営や教育課題を協議する場となる。

　子どもたちを取り巻く環境や価値観、学校が抱える問題が多様化・複雑化する中、町は学校・地域・家庭が一体となって「社会総がかり」で教育を支える仕組みづくりに向け導入する。協議会は地域住民代表、保護者代表、校長らで組織し、年4回開催。20年度は横山、東郷、押切の3小学校、22年度には三川中にも設置を予定している。

　町はコミュニティ・スクールの導入に併せ、19年の改正社会教育法で位置付けられた「地域学校協働活動」の取り組みも同時に始める。地域と学校が目標を共有して行う「連携・協働」型の活動で、既に実施されている取り組みを基に地域と学校をつなぐ統括・地区担当コーディネーターを新たに配置し、これまで以上に多くの住民の参画による多様な活動に取り組む。コミュニティ・スクールとの両輪で、地域ぐるみで町の子どもの教育に関わり、地域と共にある学校づくりを進化させる体制を整える。

　フォーラムで町教委は「目的や課題を共有し地域ぐるみで町の子どもたちの教育に関わり、地域と共にある学校づくりを進化させる一歩にしたい。20年度の初年度は試行と位置付け、できるところから無理せず取り組みを進めたい」と概要を説明。参加者は、県内で先駆的な実践を行っている大石田町の元教育長で文部科学省コミュニティ・スクール推進員の布川元さんの講演を聞き、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動への理解を深めた。庄内5市町では遊佐町がコミュニティ・スクールを既に導入している。