荘内日報ニュース

2020年（令和2年） 3月4日（水）付紙面より

県内経済への影響 対策協議　臨時休校関連県の対応会議 市町村に居場所づくり依頼

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う県内の小中高校の臨時休業に関連し県は2日、緊急経済対応会議を県庁で開催した。学校の臨時休業による県内経済への影響を把握し必要な対策を講じるとともに、支援の充実など政府へ提出する要望を協議していく。

　同会議は今月1日付で設置。第1回会議には吉村美栄子知事を議長に、若松正俊副知事や各部局長など約30人が出席した。冒頭で吉村知事が「学校の休業は本県経済に大きな影響を与えると思われる。早急な対策が必要」と述べた。続いて担当職員が中小企業・小規模事業者向け相談窓口や融資制度など、政府、県のこれまでの支援策について説明した。

　今後、県内経済に与える影響としては▽スクールバスや給食センター休止による関連業者の売り上げ急減▽謝恩会などの中止による飲食業やホテル・旅館業、関連業者の売り上げ急減▽各種イベントの自粛による関連業者の売り上げ急減▽保護者の休業による収入減▽学童保育の受け入れ拡大に伴う負担増―などが挙げられた。

　一方、学校の休業に伴う児童生徒の居場所の確保について、今月1日に市町村長・市町村教委へ「学校施設の活用や教員への支援要請を図り、居場所づくりの体制整備」を文書で依頼したことを明らかにした。

　県教委によると、保護者が仕事を休めないが一人で過ごすことが難しい小学校低学年や特別な支援が必要な児童生徒について、居場所の確保に係る体制整備を依頼。整備の例として▽授業時間帯は学校で対応し、その後は放課後児童クラブで対応▽学校施設を活用した臨時放課後児童クラブを開設する―などを提示し、「各市町村の実情に合わせた対応を検討し、体制が整ったところから実施を願う」とまとめている。

　会議の最後に吉村知事が各部局へ「早急な経済的影響の調査と必要な対策を実行するとともに、政府に対する支援策要望の取りまとめを進めてほしい。同時に県内企業へ支援情報の提供を」と指示した。