荘内日報ニュース

2020年（令和2年） 3月21日（土）付紙面より

国や県の対策「県内企業へ周知」　県経済金融連絡会議申し合わせる

　新型コロナウイルス感染症の影響で県内中小企業、小規模事業者の経営環境が厳しい状況の中、19日に県庁で新型コロナウイルスにかかわる経済金融連絡会議が開かれた。国や県、県内金融機関、商工関連団体などの関係者が出席し、国の緊急対応策や県の支援策などについて情報を共有し、「県内企業へ広く周知しよう」と申し合わせた。

　関係者15人が出席。初めに東北経済産業局産業部中小企業課の有路正浩課長が政府の緊急対応策について「全国の支援関連団体や政府系金融機関を窓口に事業者対象の相談窓口を設けている。これまで約5万件の相談があり、その9割以上が資金繰りに関すること。先行きの不透明さに多くの事業者が不安を覚えている」と話し、「信用保証制度、融資制度の両面から政府は事業者の資金繰りの支援を進めている。信用保証は一般保証枠（2・8億円）、ＳＮ（セーフティネット）保証枠（2・8億円）に加えて全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象にした機器関連保証（2・8億円）と厚い支援。融資による支援でも実質無利子融資の特別貸付、特別利子補給制度に、金利を0・9％引き下げた特別貸付、小規模事業者経営改善資金融資（通称・マル経融資）、金利引き下げなしのＳＮ貸付と、3段階の支援を行っている」と説明した。

　続いて県中小企業振興課の担当職員が県の支援策について「県の窓口にも今月18日まで116件の相談が寄せられている。先月25日に地域経済変動対策資金に新型コロナウイルスを指定し、同ウイルスの影響で経営に支障をきたしている県内中小企業へ年1・6％固定または無利子で融資を受けられるよう案内している。県の窓口には学校休業に伴う商品受注の減少を受け、飲食業からの相談が最も多い」と話した。

　その後の意見交換では県内金融機関から「事業者からの融資申し込みは例年の3倍近く、相談件数はさらに多い」「相談窓口の開設時間を延長し、休日の対応も行っている」「『早期に申し込まないと金利が上がる』といったデマも流れているようだ」といった声が上がっていた。