荘内日報ニュース

2020年（令和2年） 6月17日（水）付紙面より

文化芸術・スポーツ計30施設　使用料最大80％減免

　鶴岡市教育委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動自粛を余儀なくされてきた文化芸術・スポーツ活動の振興に向け、今月19日（金）から市が所有する市内の文化芸術、スポーツ施設など計30施設について、使用料を最大80％減免する方針を固めた。17日午後の市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式に決める。

　国は先月25日の緊急事態宣言解除に伴い、イベント開催要件の目安として、屋内は上限100人（収容率50％以下）、今月19日からは同1000人（同）、来月10日からは同5000人（同）、8月1日からは上限なし（同）と段階的に緩和する方針を公表。市の減免措置は、これに沿って施設利用を促していく上で、市民の動機付けとする狙い。

　減免の対象とする事業は、1市民、市内の団体、学校などが行う文化芸術、スポーツ活動2市民の文化芸術の振興を図るため企画制作会社などが実施する興行、スポーツ振興を図るためのプロスポーツチームによる試合など―の2種。

　具体的には、1では教育活動としての合唱祭や学校祭、発表会、定期演奏会、市民が鑑賞するチャリティーショーや公演、市内競技団体が実施する競技大会や記録会など、2ではコンサートや公演、プロスポーツの試合などを想定している。通常の練習や式典などは対象から外れる。

　対象施設は、文化芸術施設は、荘銀タクト鶴岡や中央公民館、鶴岡アートフォーラムなど6施設、スポーツ施設は、小真木原総合体育館や朝暘武道館、小真木原陸上競技場、小真木原野球場など21施設、その他として勤労者会館、出羽庄内国際村、庄内産業振興センターの3施設。

　減免割合（施設使用料、備品使用料、施設冷暖房料とも）は、1の場合、高校生以下は「80％」、その他一般は「60％」、2の場合は「50％」とする。考え方としては、収容率「50％以下」を使用料に反映することを基本に、市民はさらに減額率を高める。他に有利な現行の減免制度がある場合は、有利な方を適用する。減免の期間は来年3月末まで。市教委によると、今回の減免措置を導入した場合、昨年度と同程度の施設利用があったと仮定すると、本年度の使用料収入は昨年度より約1400万円減額になるという。

　市教委は15日午後、市議会全員協議会で減免の方針を説明。その中で「中止ではなく、まずやってほしい。市民や高校生らにはなるべく減免幅を大きくし、インセンティブ（動機付け）になれば」と、感染拡大防止に万全を期しつつも、利用を促したい意向をあらためて示した。