荘内日報ニュース

2021年（令和3年） 8月1日（日）付紙面より

公益大の早期公立化を求める声も （庄内若者定着促進会議） 生徒目線での情報提供が必要

　庄内地方の産学官などによる「庄内若者定着促進会議」（座長・高橋正美県庄内総合支庁長）の本年度会合が30日、三川町の県庄内総合支庁で開かれた。若者の地元定着促進に向け、現状や対策について情報交換するとともに、意見交換では「東北公益文科大の早期公立化を」「生徒自身が求めている就職情報の提供を」など多彩な提言が出た。

　庄内地方の若者の地元定着率が県内他地域より低く、人口減少の大きな要因の一つとされていることなどを踏まえ、県庄内総合支庁が中心となり2018年7月に立ち上げた。庄内の産業、労働、教育、報道、ＰＴＡ、行政の関係者らが一堂に会し、人材の定着・回帰を促進する施策を検討している。この日は関係者約50人が参加した。

　現状に関し、鶴岡、酒田両職安は来春の高卒予定者に占める就職希望者（縁故など除く）について、鶴岡管内が1370人のうち355人（うち県外希望94人）、酒田管内が974人のうち279人（同82人）という数字を挙げ、「コロナ禍で地元志向が高まっているが、進学者が増え、就職希望の絶対数は減っている」など、若手の確保は依然厳しい情勢を示した。

　東北公益文科大の三木潤一公益学部長は同会議の調査事業で本年度から2年計画で、若者の人口動態を調査している研究について報告。庄内は2010年から10年間、15―24歳の県外への転出超過と、25―34歳の転入超過が続くという他地域にない特異な傾向を挙げ、「15―24歳に転出した人が25―34歳に戻っているのではないか。転入の個人的事情と環境要因が庄内の強みを探る鍵になる」と、本年度は個人の追跡調査を行う方針を示した。

　意見交換では「公益大の早期公立化を」（丸山至酒田市長、上野隆一庄内地区商工会連携協議会長）、「働く場の確保に向け、県が酒田港周辺に持っている土地を活用できるように」（丸山市長）をはじめ、「地元にも優れた企業は多いが、生徒や親は知らないので、もっと情報提供を」（商工関係者）、「昔と違い、子どもは親の意見より、自分の意思で進路を決める」（ＰＴＡ関係者）、「これまでの対策は大人目線。生徒自身が求めている情報提供を」（高校関係者）、「施策はやり尽くしている感がある。スケールメリットを生かし、実効性あるものを」（行政関係者）などの意見が出た。