2021年(令和3年) 8月29日(日)付紙面より
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東北公益文科大大学院(武田真理子研究科長)の「大学院改革に向けたステークホルダー・ワークショップ」が27日、鶴岡市の同大鶴岡キャンパスで開かれた。庄内地方の企業や行政関係者、大学院教職員が来年度からの大学院改革に向け、望まれる人材育成像や、その実現に向けた教育・運営の在り方について意見を交わした=写真。
入学者数の伸び悩みなどを踏まえ、来年度から大学院改革を進める一環。これまで学内外のヒアリングなどを通じ、地元での認知度の低さや、シーズの発信力の弱さなどの課題を抽出。それを踏まえ、改革の柱には1教員の研究の深化と専門分野の可視化・発信2公益学研究科ならではの学際教育の推進3地域連携・社会連携の推進―の3つを据える方針で、今回は特に3を見据え改革の参考にする狙い。庄内の企業経営者や鶴岡市、鶴岡、酒田両商工会議所の関係者、大学院教職員の計11人が参加した。
大学院改革を担当している公益大理事の上野隆一さん(ウエノ社長、出羽商工会長)は冒頭、「大学院を改革して地域の活性化につなげたい」とあいさつ。武田学科長が大学院の現状や改革方針を説明した後、2グループに分かれ、意見を交わした。
大学院に望むものについては「社会の課題を持ち込み、解決する道を示してほしい」「『企業は社会の公器』だが、最近は余裕がなく、目先のことにとらわれがち。少子高齢化やSDGs(国連の持続可能な開発目標)など大きな課題に向き合うための原点を学ぶ場に」などの意見が出た。
望まれる人材育成像については「自分から進んで課題を見つけ、解決していける人」「人口減少社会でも幸せになる方法はあるなど、時代変化に即して社会や企業の在り方を追求する人」「経営判断の前提となる大きな思想を学んでほしい」などの意見が出た。
そうした人材を育成するための教育や運営については「成果は論文にこだわらず、社会の課題解決などでもいい」「大学の顔になる専門的で指導力に優れた教員を」「SDGsなど柱となるテーマを掲げ、地元企業と一緒に実践して」「地域でのフィールドワークとコミュニケーションで人間力を高めることを柱に」などの意見が出た。
大学院(公益学研究科)は2005年に修士、07年に博士後期の各課程を鶴岡キャンパスに開設し、20年度まで修士157人、博士3人を輩出。行政や一般企業など社会人がスキルアップのため入学するケースが多く、18年度にスクールソーシャルワーク教育課程を開設したこともあり、最近は教育関係者の割合も増加。しかし入学者数そのものは、開設初年度は定員(修士30人)を上回ったが、本年度の在籍は13人と、伸び悩んでいる。
2021年(令和3年) 8月29日(日)付紙面より
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鶴岡市の市街地北部で28日、新たに「北茅原町」と「西茅原町」の住居表示が実施された。同市の住居表示は2005年の市街地南東部・のぞみ町以来16年ぶりで、市内では74、75番目の新しい町が誕生した。
県立こころの医療センターを含む北茅原町は、15年から組合施行方式で茅原北土地区画整理事業が進められている。商業施設や福祉施設が立地するとともに、宅地分譲が行われ、新しい街の形成が進む。
北茅原町は以前の茅原字中谷地と草見鶴のそれぞれ一部で、面積31・2ヘクタール。現在約280世帯、約420人が住む。西茅原町は茅原字西茅原を新たに町とし、15・6ヘクタールに約470世帯、約1000人が住む。
地域住民への新町名選考のアンケートを実施するなどして地元の茅原地区住居表示協会が市へ申し入れ、市が住居表示審議会で新町名を決定。今年3月定例市議会で承認された。
北茅原町、西茅原町の誕生に併せ、旧茅原字西茅原の一部(約50世帯、約80人)は隣接の余慶町へ編入された。住居表示実施に伴い、関係する約800世帯には町名と住居番号の2枚セットのプレートが配布された。