荘内日報ニュース

2022年（令和4年） 1月29日（土）付紙面より

コロナ感染拡大 飲食店は“二極化現象” 庄内５市町と山形市に まん延防止重点措置 時短に頭悩ます店主ら

　まん延防止等重点措置が27日、山形市と庄内5市町に適用された。飲食店の対応は―。おおむね県の「認証」を受けている店は営業し、取っていないところは休業する「二極化現象」が見られた。代行車は、時短営業の飲食店から「午後9時まで」という電話予約が集中した。

　鶴岡市によると、県の認証を取得している市内の飲食店は259店。内訳はスナック・バーが50店、居酒屋42店、寿司9店、焼き鳥5店、焼き肉6店、日本料理11店、西洋料理7店など。今回のまん延防止で協力金の該当店舗は計430店舗と想定している。

　鶴岡市でスナックを経営する女性は「一応、来月20日まで休むことにした。店の性格上、時短営業は無理。もともと人件費と光熱費を考えればそうするしかない」、鶴岡駅前の居酒屋店主は「時短営業といってもアルコールを出したらだめ。お茶と料理でお客さんが納得する？　認証を取ってない店にとっては休業要請されているのと同じ。どこか中途半端なまん延防止よりまだ緊急事態宣言の方が分かりやすい。一日でも早く解除されることを願いたい」と話す。多くの店のドアには「コロナ感染防止のため当分の間休業」といった張り紙が出された。

　昭和通りの飲食店店主は「常連のお客さんから『店は開けるのか』という携帯電話が相次いでかかってきた。休業しなければならないこっちの方が申し訳ない気持ち。協力金も1日3万円を単純に20日間かけて本当に60万円が出るのか。同業者に連絡したら、令和2年の何月かの売り上げに対する計算方法があって、必ずしもそうではない、という人もいる。正確なところを知りたい」という。

　代行車は、時短で「閉店」となる午後9時の予約が集中。運転手は「まん延防止の期間中、車の台数を調整したり、こちらとしてもいろんな対応が必要になってきそうだ」と受け止めていた。