荘内日報ニュース

2022年（令和4年） 5月20日（金）付紙面より

公益大の公立化 「丁寧な議論必要」と知事

　庄内地域の5市町などで組織する庄内開発協議会（会長・丸山至酒田市長）は18日、吉村美栄子知事に2023年度の「庄内地方重要事業要望書」を提出した。23項目の重点要望のうち、特に東北公益文科大の早期公立化、水道事業の経営健全化に向けた県企業局の広域水道用水供給事業と市町の給水事業の「垂直・水平統合」推進、洋上風力発電施設の整備に必要な酒田港の基地港湾指定の3項目を取り上げ、説明した。

　提出後の懇談で公益大の早期公立化について、吉村知事は本年度中に方向性を取りまとめる考えを示した上で、庄内地域の市町の財政負担も念頭に「将来にわたって自治体運営に影響を及ぼし、将来像などを丁寧に議論する必要がある。私立から公立への看板の掛け替えでは済まず、議論を進めながら取り組みたい」とした。

　水道事業について開発協は、すでに県主催の検討会で、垂直・水平統合が経済性・持続性の観点で最も効果が期待できるとし、要望書で「県の強いリーダーシップで統合の早期実現」を求めた。遊佐町沖や酒田市沖での洋上風力発電では、酒田港の基地港湾指定と関連産業の集積による地域産業振興への期待を説明した。