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荘内日報ニュース
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2022年（令和4年） 2月18日（金）付紙面より
ツイート「まん延防止」20日で解除へ 21日から来月6日 県独自の「リバウンド防止期間」設置
県は16日、県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部（本部長・吉村美栄子知事）の第48回本部員会議を開き、庄内全域など県内9市町に適用されている「まん延防止等重点措置」について、当初の期間通り20日で終了するよう政府へ要請することを決めた。政府は山形県について重点措置を解除する方向で調整に入っており、18日に正式決定する見込み。重点措置の終了後、県は独自に「リバウンド防止特別対策期間」（仮称）を設け、来月6日までの2週間は会食時の人数制限や感染拡大地域への不要不急の往来自粛、家庭内での感染防止対策の徹底などを県民に求める方針。
会議では重点措置の終了を要請する理由として▽県全体の新規陽性者数は今月3日（350人）をピークに、その後は100?200人台で推移している▽直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は今月7日（177・09人）をピークに減少へ転じ、重点措置区域の9市町でも概ね減少傾向となっている▽県全体の病床使用率は40％台で推移しているものの重症者はゼロ。新規陽性者数の減少傾向を受け、今後は医療提供体制のひっ迫度合いは改善に向かう見込み―などを挙げた。また、県が医療専門家6人に意見を求めたところ全員が20日の終了に賛成。一方で「リバウンドを防ぐ対策の維持強化が必要」「幼稚園、保育園での換気対策の徹底や小学校での黙食は継続するべき」「高齢者を対象とした3回目のワクチン接種の推進が重要」との指摘もあった。
こうした意見を踏まえ総合的に判断し、県は重点措置の20日終了を政府へ要請することを決定した。
重点措置終了後に設ける「リバウンド防止特別対策期間」については、飲食店への営業時間短縮要請が除かれる。実施期間は今月21日から来月6日までの2週間を予定している。
期間中の県民への要請は▽会食時の1テーブルの人数制限▽感染リスクの高い場所への外出、移動の自粛▽感染拡大地域への不要不急の往来自粛▽家庭内での換気や子どもへの感染防止対策の徹底、事業者に対しては▽就業前の健康チェックや従業員の健康管理徹底▽従業員に感染者や濃厚接触者が多数発生した場合に備え、自社等のＢＣＰ（事業継続計画）の作成・点検の推進、学校には▽部活動、校外学習などの制限▽新型コロナ対策学校等支援タスクフォースなどとの連携強化、保育所や幼稚園、高齢者施設には▽感染防止マニュアルやチェックリストなどを活用した点検強化▽従事者への優先的なワクチン追加接種の推進―などを求める予定。
要請内容や対象を全県にするかなどは18日に開催する本部員会議で正式に決定する予定。
会議後の臨時記者会見で、鶴岡市から重点措置延長の要望があったことについて吉村知事は「酒田市でやや新規感染者に増減があるものの、鶴岡市を含め庄内地域全体としてはピークアウトし減少傾向に向かっている。グラフの数字をデータとして見るとはっきり分かる。政府への重点措置終了の要請について鶴岡市へ伝えたところ、『了解した』との返答があった。措置終了に理解を示してもらえたととらえている」と述べた。
2022年（令和4年） 2月18日（金）付紙面より
ツイート酒田駅前「ミライニ」の新図書館へ 児童図書47冊寄贈 国際ソロプチミスト酒田
酒田市の国際ソロプチミスト酒田（ＳＩ酒田、菅原恵美子会長）は16日、児童図書47冊を市に寄贈した。市は、酒田駅前交流拠点施設「ミライニ」内に今春、移転・オープンする新たな市中央図書館などで開架し、広く市民から自由に読んでもらう。
実業界で活躍する同市などの女性で組織するＳＩ酒田は、1981年4月にＳＩ山形をスポンサーに認証を受けた。ディナーショー、ゴルフコンペ、茶会といったチャリティー活動を毎年開催し、収益金を地元を中心とした奉仕先に寄付している。40周年記念事業として昨年5月には市に対して洋書379冊を贈った。
児童図書の贈呈は、認証翌年の82年から続く恒例行事。コロナ禍のためここ2年はチャリティー事業が相次いで中止となり、今回は会員が浄財を出し合って実施した。贈呈式は市庁舎内で行われ、菅原会長はじめＳＩ会員3人が訪問。鈴木和仁教育長、岩浪勝彦図書館長らが見守る中、菅原会長が丸山至市長に目録を手渡した。
今回の寄贈で、これまでの累計は2542冊となった。丸山市長は「ミライニ内の図書館もいよいよオープンする。建物よりも中身が大事。市民から喜んで読んでもらえると思う」と謝辞。市では中央図書館に44冊、八幡分館に2冊、ひらた図書センターに1冊それぞれ配置するという。
菅原会長（左から3人目）から目録を受ける丸山市長
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