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荘内日報ニュース
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2022年（令和4年） 2月17日（木）付紙面より
ツイート《ひと》失敗恐れず何事もチャレンジ
荘内松柏会 第74回水稲超高品質米品評会 県知事賞受賞
佐藤 裕太（さとう ゆうた）さん
昨年12月、米の品質や収量を競う「第74回水稲超高品質米品評会」（鶴岡市、荘内松柏会主催）で初出品ながら、最高賞の特賞・県知事賞に選ばれた。「毎年出品している人もいる中、恐縮で大変ありがたい。自分がこれまでやってきたことが受け入れられたと感じた」と喜びを語る。
庄内町榎木。祖父の田植えの手伝いなどで小さいころから米作りが身近にあった。自分も農業を志そうと思ったきっかけは、浪人時代に塾で学んだ地元庄内の魅力。在来作物や即身仏の多さを物語る人々の厚い信仰心に感銘を受けた。「その土地に住む人たちの愛や後世への祈りが詰まっていると感じ、自分も庄内のために生きたいと思った」と語る。
山形大農学部を卒業後、千河原の農家に2年ほど研修へ。間近で水稲栽培の基礎を学び、実家の農業を継いだ。「大学では農業経営の授業が中心で、栽培に関する知識がほとんどなかった。稲の葉齢の計り方や時期ごとの水管理の仕方など衝撃を受けることが多く、今回の受賞もこの研修のおかげ」と振り返る。
品評会には先輩農家から勧められ、つや姫を初出品。夏場は雨が少なく乾燥した気候が続いたが、毎日の徹底した水管理で3・5ヘクタールに作付けし、10アール当たり約653キロを収穫。収量点、食味点、品質点でいずれも高い評価を受け、地元の農協職員や酒業者などから大きな反響があったという。
農業の魅力については「ちゃんと計画して作ることで、自分のやりたいことが形にできる。毎日汗を流し、夕陽がきれいな空を見て『今日も頑張ったなあ』と感じられるところもいい。何より自由奔放な性格なので、組織に縛られないところかなあ」と笑みを見せる。
農業の傍ら、空き家をリノベーションしたゲストハウスも経営。今年は田んぼを7ヘクタール増やし、さらなる設備投資で事業拡大を図るなどチャレンジ精神旺盛だ。「何事もやってみないと分からないし、失敗したって次につながる学びになる。最近は株での資産形成にも関心があり、思い付いたことはガンガンやっていきたい」。失敗を恐れない行動力で庄内の活性化を目指す。
両親と祖父母、妹、妻、娘の8人暮らし。趣味は登山やスノーボード、「ポケモン」のゲームなど。余目のゲストハウス「Mokkehouse」では自家産の米を無償で提供。国内外から多くの観光客が訪れる。28歳。
2022年（令和4年） 2月17日（木）付紙面より
ツイート庄内町は122億6400万円 まちづくり推進事業や響ホール改修
庄内町は14日、2022年度当初予算案を町議会に内示した。一般会計の総額は122億6400万円で、前年度比0・9％の1億1200万円の増となった。
主な歳入は、町税が0・6％増の18億7635万円、地方交付税は前年度と同額の45億円を見込む。国庫支出金は0・1％増の9億6590万円、県支出金は1・1％増の11億5845万円。財源確保のため減債基金から4億円、財政調整基金から2億5400万円を繰り入れる。町債は2・3％減の12億4310万円。
歳出は人件費が8・4％減の19億9718万円、立川総合支所改修整備事業などで普通建設事業費は18・9％増の12億6962万円。町債残高は、前年度末から5億6582万円減の154億6311万円を見込む。
主な事業は、公民館からまちづくりセンターに移行し、住民主体のまちづくり事業やアンケート調査の実施などに取り組む「まちづくり推進事業」1億4465万円、町認定こども園移行に伴う運営支援補助金2380万円、町文化創造館響ホールの大ホール舞台をＬＥＤ照明設備などにする改修事業2億1322万円などを盛り込んだ。
2022年（令和4年） 2月17日（木）付紙面より
ツイート一般会計総額6849億1200万円 県22年度予算内示 4年連続前年度当初上回る
県の2022年度一般会計当初予算が15日、県議会に内示された。一般会計予算の総額は6849億1200万円で、12年連続の6000億円台。当初予算の規模としては過去7番目で、過去10年では最大となった。また、21年度当初予算と比べて0・4％増となり、4年連続で前年度の当初予算を上回った。
歳出の主な内訳は、人件費が前年度当初比1・6％減の1514億3700万円。社会保障関係経費は2・6％増の691億7100万円、公債費はほぼ前年度と同水準の880億3500万円。一般行政費は1・5％増の2925億3800万円で、内訳は貸付金が6・0％減の1292億4900万円、補助費等は6・3％増の1221億3200万円、物件費は23・0％増の255億4100万円となった。投資的経費は1・2％減の837億3100万円で、内訳は公共事業が7・5％減の349億2000万円、単独事業は13・4％増の303億400万円、国直轄事業負担金は0・7％増の120億3700万円。
歳入は、県税が7・0％増の1118億円で3年ぶりに増加した。地方消費税清算金は4・2％増の516億円。地方譲与税は47・2％増の211億3200万円、地方交付税は0・4％増の1779億円、国庫支出金は8・8％増の902億5800万円、繰入金は23・8％増の269億5600万円、県債は26・2％減の532億7200万円を見込んだ。
主な新規事業は、特定不妊治療費の医療保険適用で生じる自己負担の一部を助成する取り組みに1億1300万円を計上。特定不妊治療費に係る支援事業は全国初の試みとなる。また、保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの指導員、介護士など各施設従事者を対象とした処遇改善への助成費として19億3000万円を予算化した。
このほかマイナンバーカードの取得促進に向けた取り組みとして、市町村が実施する出張申請受付の運営支援や住民票の写しなどをコンビニエンスストアで交付するサービス導入の支援などに1億869万円を計上した。
新型コロナウイルス感染症対策関連は、病床確保医療機関への空床補償や軽症者用の宿泊療養施設の確保など事業拡充を含み、210億4523万円を予算化。21年度から引き続き実施するＰＣＲ検査無料化事業は9億573万円を計上した。
一方、東北公益文科大学の公立化について県総務部は「22年度当初予算で枠を設けていない。会合の開催など何か事業があった場合はその都度、学事文書課の予算内で対応する」と述べた。
一般会計当初予算は17日開会予定の2月定例県議会に上程、審議される。
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