荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 3月1日（水）付紙面より

負担額の試算共有 県と庄内５市町 公益大「公立化」と機能強化 県議会一般質問

　議論が進む東北公益文科大学（酒田市）の公立化と機能強化に関し、28日に行われた県議会2月定例会で高橋淳議員（鶴岡市区、県政クラブ）が一般質問に立ち、県と庄内2市3町の間で行われてきたこれまでの検討状況、県のリーダーシップについて当局の考えをただした。

　これまでの検討状況に関し小林剛也総務部長は「幅広く意見交換と議論の積み重ねを進めている。とりわけ財政負担の在り方について1月31日、県から地元市町に対し、公立化した場合に追加的に必要となる負担額の試算を共有した。さまざまな想定に基づく設置者間での負担割合のシミュレーションを準備し、3月開催の実務者会合で地元自治体と共有する」と述べた。

　機能強化に関して小林部長は公益大で開かれた第1回地域連携シンポジウムに触れ、「庄内地域の将来像、公益大の在り方について活発な議論が交わされ、550人が聴講した。第2回以降に向け県外企業、外国の大使館などの参加も含め準備を進めている。公益大が『知の拠点』となることで、寄付講座や施設への支援といった外部資金も期待される。機能強化によって外部資金導入の可能性を高めていくことが公立化に向けた大きな後押しになると考える」と語った。

　また、県のリーダーシップに関しては「2月の庄内開発協議会の意見交換で首長からは『機能強化よりも速やかな公立化を』『公立化の前に何を目指すかを明確化すべき』といった多様な意見が出たと聞く。県として関係自治体の意見を丁寧に聞き、調整することが求められていると考えている。県全体の発展の視点から適切なリーダーシップの発揮に努めたい」と答えた。