2023年(令和5年) 3月1日(水)付紙面より
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鶴岡市西目で昨年末に発生し2人が犠牲となった土砂崩れについて、鶴岡市と県は27日、同市役所で対策工事に関する合同対策会議を開いた。県はボーリング調査による現場の状況把握には今後数カ月を要するとの認識を示し、その後の工事着手と完了の見通しは明らかにしなかった。現場周辺の土砂とがれきの撤去について市は、来年度中の完了を目指すとしている。市営住宅などで暮らす4世帯13人の避難指示解除の見通しも立っておらず、避難生活は長期化する。
対策工事の詳細を詰めるためのボーリング調査は7カ所で予定し、3月中には掘削を終える。地層の動きを観測する「ひずみ計」と、地下水の変動を測る水位計を設置し、観測データを収集した。推移を踏まえた上で、具体的な工事の設計に入る。対策工事は斜面のうち不安定な土砂の撤去や地下水や雨水の排水工を見込んでいる。事業費は約11億円。
会議で県庄内総合支庁の担当者は「本体工事の着手時期と完了時期は未定だが、できるだけ早い避難指示解除のため、避難世帯の住宅の裏山から優先して工事を進める」と説明した。
一方、市が実施する周辺の土砂とがれきの撤去については、市道部分の土砂約1300立方メートルは今年中に、住宅などが崩壊した部分の土砂約1万7000立方メートルとがれき約1638トンは来年3月までに撤去完了を目指す方針を示した。
会議後、皆川治市長は報道陣に対し、「対策工事の進捗(しんちょく)状況がもう少しはっきりしてくれば、避難指示の解除についても検討できる」との認識を示した。