2022年(令和4年) 09月27日(火)付紙面より
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環境問題について考え、行動するきっかけづくりにしてもらうイベント、鶴岡市の第24回「環境フェアつるおか2022」が25日、市小真木原総合体育館と体育館前広場で開かれ、家族連れなど大勢の市民が訪れ、体験や工作などを通じて身近なところで環境への理解を深めた。
市内をはじめ54の個人や企業が出展した。一般廃棄物や瓦のリサイクル、リサイクル施設で圧縮した資源を並べて再生利用されるまでの流れを紹介した展示コーナー、電動バイクと自転車の機能を併せ持った「ハイブリッドバイク」の体験乗車コーナー、海洋漂着物の現状や下水道処理資源を活用したコンポスト、水耕栽培、アユ養殖の取り組み紹介など多様なコーナーが設けられた。
子どもたちには使わなくなったおもちゃ、本などを持参して他のおもちゃなどと交換する「かえっこバザール」、ごみの名前が書かれた紙の魚を釣り上げ、正しく分別するゲームなどが人気だった。
両親と訪れた朝暘一小2年の遠藤星音(しおん)さん(8)、1年の陽音(ひなと)君(6)の姉弟は、パズルや子ども向けの占い本を持参してかえっこバザールに参加。「選ぶのが楽しかった。交換したおもちゃも大切に使いたい」と話していた。
環境フェアは、環境つるおか推進協議会(会長・小谷卓鶴岡高専名誉教授)が主催し、鶴岡市と県地球温暖化防止活動推進センターが共催。コロナ禍の影響で3年ぶりの会場開催となり、今回は「みんなで進めよう!SDGs未来都市『ゼロカーボンシティつるおか』」をテーマに開催した。
2022年(令和4年) 09月25日(日)付紙面より
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鶴岡市陽光町の興林山・總穏寺(齋藤裕道住職)の移転400年記念行事が23日、同寺で行われた。ゆかりのある旧庄内藩主酒井家18代忠久さん、忠順さん親子による特別講演や記念法要、式典を通し、檀信徒など関係者が節目の年を喜び合った。
總穏寺は1622(元和8)年秋、徳川2代将軍・秀忠の命で庄内転封となった酒井家に従い、信州松代(現長野市)から移転してきた。旧庄内藩初代藩主・忠勝(ただかつ)公の妻(明法院殿蘭室榮秀大姉)を開基とし、長年にわたり酒井家の庇護を受けてきた。
400年前に酒井家が寄進した黒い總門の改修工事を記念事業の核とし、今年3月に鶴岡建設(五十嵐久廣社長)が着工、夏に完成した。耐震工事を主に、かつて酒井家7代忠寄(ただより)公と9代忠徳(ただあり)公を祭ったお霊殿(明治初期に取り壊し)にあった11枚の彫刻を、新たに總門へ設置したほか位牌堂の補修工事も行った。
この日は檀信徒や縁のある寺の僧侶、来賓など約120人が出席。記念法要は善寳寺(鶴岡市下川)の水口道雄住職が導師(式総括)を務め、本尊への三拝や僧侶たちのよる般若心経の読経などが行われた。
記念式典では檀信徒による記念事業実行委員長の平澤信雄さんが「飾り彫刻板11枚を設置し、豪華な自慢のできる總門となった。皆さんのご協力に心から感謝したい」と式辞。鶴岡建設の五十嵐社長へ總穏寺から感謝状が贈られ、最後に齋藤住職が「400年事業は自分の生涯最後の大行事となった。また、多くの老師からお役に就いて頂きありがたい法要となった」とあいさつした。
法要、式典の前に酒井忠久さん、忠順さんがそれぞれ講演し、忠久さんは藤沢周平著「又蔵の火」のモデルとなり、同寺に像も建つ土屋丑蔵、寅松の仇討ち差し違え事件などに触れた。また、忠順さんは酒井家墓所整備や致道博物館など庄内の歴史・風土の継承などについて語った。
2022年(令和4年) 09月24日(土)付紙面より
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育児負担の軽減、保育士の業務改善を目的に、酒田市が今年8月から市内の公立保育園5園で実証実験を展開した紙おむつの定額提供サービス(サブスクリプション=サブスク)「Kaoすまいる登園」について、市は来月から本格導入することにした。アンケート調査の結果、保護者、保育士とも上々の評判で、月額2980円(税別)で実施する。公立保育園での紙おむつのサブスク導入は県内初。
市子育て支援課によると、子どもを通園させている保護者は、園内で使用する紙おむつを自ら購入した上で、さらに一枚一枚に名前を書いて持ち込み、保育園利用時間にもよるが、0―2歳児を中心に1日5、6枚必要という。
保護者とともに、持ち込んだ紙おむつを管理する保育士の負担軽減も図ろうと、市は今年8月、市内に酒田工場がある花王(東京、長谷部佳宏社長)のグループ会社で販売部門を担っている「花王グループカスタマーマーケティング」の協力で、市内の公立保育園5園でサブスクの実証実験を開始。実験に当たり、同社は乳幼児向け紙おむつ「メリーズさらさらエアスルー」、使い捨ての「するりんキレイおしりふき」を無償提供した。
同課によるアンケート調査の結果、紙おむつの持ち込みが不要になったことで保護者の96・7%が育児負担の軽減を感じ、保育士の73・8%が業務改善につながったと答えたという。この結果を受け、22日に市と同社が締結した包括連携協定で定める項目「子育て支援」に基づき本格導入することになった。利用対象は公立保育園に通園している園児の保護者のうち希望者。