荘内日報ニュース

2006年（平成18年） 4月5日（水）付紙面より

福祉支える拠点開設　介護予防など総合的に　鶴岡市が地域包括支援センター

　介護保険制度で、新たな地域ケアシステムを総合的に行う拠点となる「鶴岡市地域包括支援センター」が同市銀座通りに開設され、3日から業務を開始した。

　4月から施行された改正介護保険制度では、▽軽度者を対象とした予防重視型システムへの転換（新予防給付、地域支援事業の創設）▽施設給付の見直し（居住費用、低所得者などに対する措置）▽新たなサービス体系の確立（地域密着型サービス、居住系サービスの充実）▽サービスの質の向上（ケアマネジメントの見直しなど）―といった項目が盛り込まれている。

　このうち、地域包括支援センターは地域でのケアシステムを公正、中立な立場で総合的に担う拠点施設。これまで相談窓口やサービスの連絡・調整などを行ってきた在宅支援センターとケアマネージャー事務所との役割分担が明確でなくなっている点を改善するため、市町村単位などで設置が義務付けられている。

　保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置し、関係機関と連携しながら介護予防のための指導、援助、高齢者の総合相談や権利擁護、継続したトータルの予防支援サービスなどを行う。

　鶴岡市地域包括支援センターは、銀座通りの旧金屋リビングの空きビルを改修して開設した。保健師8人、社会福祉士と主任ケアマネージャー各3人ずつを配置。市内14カ所にある在宅支援センターと連携しながら高齢者の支援などを行う。また、鶴岡地区医師会の在宅介護支援センターとケアプランセンターが併設された。

　開所式では富塚陽一市長が「期待に添えるようしっかりと地域福祉を支えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、開所を祝った。

　同市介護サービス課では、同センター内に市湯田川リハビリテーション病院の筋力トレーニングマシンを移設し、要介護の予防に有効とされる筋力トレーニング事業の展開も想定している。