荘内日報ニュース

2007年（平成19年） 7月5日（木）付紙面より

職員ら115人処分　県政史上で最大規模 「裏金」問題 知事など三役も減給

　県庄内総合支庁などで明らかになった裏金問題で、県は4日の議会運営委員会で、関係職員と管理監督者とを合わせて115人を同日付で処分する方針を明らかにした。1事案の処分人数としては、これまで最も多かった2002年度の無登録農薬問題に伴う22人を大きく上回り、県政史上最大規模の処分になるという。

　また、県は同日、県議会6月定例会に、知事、副知事、教育長の三役の給料月額を減額する関係条例の一部改正案を追加提案した。

　改正案は同日午前の本会議に上程された後、総務常任委員会に付託、審議された。午後の本会議で原案通り可決される見通し。

　改正案では、齋藤弘知事については給料月額96万9600円を10分の1、3カ月の減額とし、日野雅夫、後藤靖子の両副知事は給料各83万5100円、山口常夫教育長は72万7600円をそれぞれ10分の1、2カ月の減額とした。

　提案説明で齋藤知事は、今回の裏金問題について「県民の皆さまに対しておわびします」とあらためて陳謝した。その上で、「将来に向かって適正な取り組みを行う決意を明らかにするため、給料の減額を行う。今後は、不適正事例などにかかる相当額返還の実施や再発防止策を早急に進めることにより、県民の皆さまとの信頼関係の早期回復に努めていく」と述べた。