荘内日報ニュース

2007年（平成19年） 9月4日（火）付紙面より

新たな地域防災計画策定へ　鶴岡市 社会情勢や集中豪雨にも対応

　鶴岡市防災会議（会長・富塚陽一市長）の初会合が3日、同市役所で開かれ、新たな市地域防災計画の作成に向け、関係機関が意見を交わした。

　合併後、東北一の面積となった鶴岡市は、海岸部から平野部、中山間、山岳地帯の多様な地域特性を有し、少子高齢化など社会情勢の変化や近年の災害を踏まえた新たな対策が必要となっている。

　このため市は本年度、旧6市町村ごとで作成されていた「防災計画」を見直し、新たに総合的な防災計画を作成することにした。

　計画の作成方針と概要によると、新たな防災計画は「風水害・雪害対策」「震災・津波対策」「資料」の3編で構成。高齢化など社会情勢の変化に応じた計画、近年の集中豪雨災害に伴う対応、災害の教訓や課題を踏まえた予防・応急計画についての充実を図る。

　また、指揮系統の明確化、災害対応の時系列化、市民や地域の役割、災害時要援護者への配慮、積雪時対応といった視点を加えるほか、避難所の開設や運営、避難勧告の判断・伝達、実践的な各種災害対応マニュアルなどを作成する。

　防災会議は国や県、ライフライン、情報通信、医療、農業など関係機関、市幹部の計53人で構成。富塚陽一市長が委員代表の小林健郎・庄内労働基準監督署長に委嘱状を手渡し、「防災対策は市政の最重点課題の一つ。新しい時代に対応するため根本的に見直し、万全を期したい」とあいさつした。

　続いて、事務局の市危機管理室が防災計画の作成方針や概要を示した。委員からは「土地改良区のない地域で田畑が水害に遭った場合の復旧対策はどうすべきか」「かんがい用水のパイプラインが破壊された場合の対策についても盛り込んでほしい」などの意見があった。

　防災会議は来年1月までに2回の開催を予定。庁内関係各課による作業部会などでまとめた計画原案について協議。来年3月までに作成する。