荘内日報ニュース

2008年（平成20年） 6月7日（土）付紙面より

先進的事例を政策に　参院農水委メンバーら 遊佐町の飼料米栽培など視察

　飼料用米の実情調査のため参院農林水産委員会（委員20人）の郡司彰委員長らメンバー15人が5日、農林水産省の担当者とともに庄内地方を訪れ、飼料用米の栽培ほ場を視察するとともに、生産や利用関係者らと意見交換した。

　先進国では最低ランクの39％まで落ち込んだ食料自給率の向上を図る試みとして、全国的に注目されている飼料用米について、先進的に取り組んでいる遊佐町などで現場の声を聞き、今後の政策に役立てようと訪れた。

　一行は、飼料用米を混ぜた餌を豚に与えている庄内町狩川の平田牧場・千本杉農場を視察した後、遊佐町岩川にある三浦澄雄さん（59）の水田を訪問。できるだけコストを下げるため動力散布機を使った直播きで栽培していることから、気候や鳥害などによって収量が約300キロから600キロ余り（ともに10?当たり）まで大きなバラつきがあることなどを聞いた。

　続いて酒田市のガーデンパレスみずほで、従来の餌を食べさせた豚の肉と、コメを10―15％混ぜた餌で育てた豚の肉を、しゃぶしゃぶにして食べ比べた。

　続く意見交換で郡司委員長は「飼料用米の生産をさらに増やすには問題が山積している。きたんのない意見を出していただき、国の政策に反映させたい」とあいさつ。委員からは「ここまでうまくやれている理由は」などの質問や、「飼料の自給率が上がらないと食料の自給率は上がらない。農家に最低生産費を保障して飼料用米の生産を位置づけるべき」といった意見が出た。

　これに対し、阿部寿一酒田市長や池田薫遊佐町副町長は、生産（農家・庄内みどり農協など）、利用（平田牧場）、消費（生活クラブ生協）のトライアングルが出来上がっていることが日本のモデルケースになった理由とし、「今後も続けていくため、産地づくり交付金などの補助制度をぜひ、継続・充実してほしい」と強く訴えた。