荘内日報ニュース

2012年（平成24年） 11月15日（木）付紙面より

老後資金や相続学ぶ　鶴岡で「知るぽると生活講座」

　県金融広報委員会（会長・高橋節県副知事）主催の「知るぽると生活講座ｉｎ鶴岡」が13日、鶴岡市総合保健福祉センターにこ・ふるで開かれた。高齢者を中心に市民約40人が老後の資金や財産相続などについて聴講した。

　同委員会は金融広報中央委員会（東京都中央区）の下部組織。県庁に事務局を置き、日本銀行山形事務所、東北財務局山形財務事務所、県内金融機関などで構成する。「知るぽると」は中央委員会の愛称で「港」や「入り口」を示す単語の「ポルト」と「知る」を組み合わせ、身近な金融情報の入り口を表している。

　生活講座は県委員会が取り組む活動の一環で、他に小中高校での金融関連の出前授業や、グループ学習会などへの金融広報アドバイザーの派遣などにも取り組んでいる。

　今回は、はじめに県委員会副会長の植林茂日本銀行山形事務所長が活動内容を説明。続いて県金融広報アドバイザーで税理士の成沢まつ枝さん（酒田市）が「備えておきたい老後の話あれこれ?老後資金、相続、エンディングノートの活用?」の演題で講演した。

　成沢さんは中途半端な遺言を残したため起こった遺族間のトラブルについて事例を挙げ、「自筆の遺言状は内容が明確であるとともに、日付と署名、はんこの3つが必要。パソコン内にファイルで書き留めておいても無効となる可能性が高い。最も安心なのは公証人に依頼して公正証書遺言を作成すること。ただし費用がかかる」と説明した。

　続いて東北財務局山形財務事務所の大石源太専門調査員が「金融犯罪被害と多重債務者問題について」の演題で講演。債務整理の相談窓口や手続きなどについて解説した。