荘内日報ニュース

2017年（平成29年） 4月1日（土）付紙面より

新・増築などへ利用呼び掛け

　酒田市は、住宅の新・増築などに利子補給する「住宅改善支援事業」、リフォームの工事費用を補助する「住宅リフォーム総合支援事業」の各2017年度用パンフレットを作製した。制度の利用を呼び掛けている。

　住宅改善支援事業は、住宅の新築、増築、改築、修繕、外構工事、耐震改修の工事費用の80％（最高400万円）を上限に、市が無利子で貸し付け、利子補給する制度。対象は市内全域の持ち家、中心市街地の賃貸住宅のほか、17年度は新たに「空き家の解体工事」も対象とした。4月3日（月）から、ゆうちょ銀行を除く市内の金融機関で受け付けし、貸付総額2億4000万円に達し次第締め切る。

　一方、住宅リフォーム総合支援事業は、住宅の部分補強、省エネ化、バリアフリー化、克雪化、三世代同居化、酒田産木材使用などのリフォーム工事費用の2割（上限40万円）を市と県で補助する制度。対象のうち、親・子世帯が近くで住むことを奨励する「近居世帯」は従来、両世帯の直線距離が「2キロ以下」のみが対象だったが、17年度は新たに「同一小学校の通学区域内」も対象とした。4月10（月）―14日（金）に市建築課で受け付け、応募が予算額（市の新年度当初予算は1億600万円）を超えた場合は抽選となる。

　両事業に関する問い合わせは市建築課＝電0234（26）5749＝へ。