荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 4月27日（金）付紙面より

地震!!津波に警戒　総合訓練で対応を再確認

　大規模地震による津波発生を想定した総合訓練が26日朝、県警本部と、本県沿岸部を管轄する酒田、鶴岡両警察署で行われた。非常招集で駆け付けた職員らが有事の際の対応を確認した。

　「午前5時57分、本県沖を震源とするマグニチュード7・8と推定される地震が発生、庄内地方の広い範囲で震度6強を観測。地震発生から3分後、県内沿岸部に大津波警報が発表された」との想定の下、県警本部の主導で行う総合訓練。これに合わせ、県沿岸部の酒田、鶴岡両署でも有事における初動体制を確認した。

　酒田署では午前6時、当直が非常招集を電話連絡すると、交番・駐在所勤務の署員は管内15カ所に設けた「避難誘導ポイント」に急行し、他の署員約160人は次々と登庁。課員の招集を確認した上で、各課長が「応召しました」と増川高広署長に申告した。

　渋谷貴副署長は「年度のスタートに当たり、署員間の連絡系統の確認、有事の際に的確な行動が取れるかどうかを検証するのが目的。状況を踏まえ、詳細に検討していきたい」と話した。署員たちは引き続き、同署駐車場で発動発電機の接続方法などについて習熟を図った。

　鶴岡署でも同様に行われ、約150人が参加。登庁者は西塚隆一署長へ申告した後、各班に分かれて対応。沿岸部の警らで収集した映像を送るなどしながら県警本部と連携を取り、行方不明者情報の受理要領や、停電した信号機の制御、ミニレッカーや発動機といった資機材の操作や整備方法を再確認した。

　今年山形署から鶴岡署へ赴任した交通課の梅木陽介巡査（23）は「有事の際は、受傷事故の防止を念頭に、多発化が懸念される交通事故への対応に当たることになる。新体制に当たり、備えを再確認したい」と話した。

　このほか県警本部では職員約600人が参加。被災者救出訓練や緊急通行車両の確認標章交付訓練などを繰り広げた。