荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 12月26日（水）付紙面より

「まちなか居住」推進へ　公募提案型土地売却実施

　鶴岡市は、中心市街地への「まちなか居住」推進に向け、同市本町一丁目の銀座地区にある市開発公社所有の土地1296平方メートルについて、民間事業者を対象にした公募提案型土地売却を実施する。まちなか居住を促進する優良な住宅を10戸以上整備し、市街地のにぎわい創出につながる施設などを併設することなどを条件に、市が設計費や土地整備費などを補助するもので、28日までの期間で事業者を募っている。

　売却するのは、銀座通りの「下肴町バス停留所」そばにある土地。市は、市土地開発公社に先行取得を依頼して確保し、近年は暫定的に駐車場などとして利用してきた。中心市街地に位置する比較的大規模な土地であることから、市は市街地の活性化に向けた有効活用策を検討。土地と隣接する周辺用地を活用した事業計画の提案を広く公募し、売却することにした。

　応募者の条件は、単独の法人か複数の法人で構成された共同事業者。開発事業の基本方針や市街地中心部の活性化に向けた具体的提案、資金・収支計画などを提出してもらい、来月中に市の審査委員会で審査を行い、最優秀提案者を買い受け事業者として決定。本年度内に事業協定書取り交わし、売買契約締結を経て来年3月に土地を引き渡す。

　民間事業者と連携した今回の土地売却による住宅などの整備は、今年3月に国の認定を受けた同市の「第2期鶴岡市中心市街地活性化基本計画」（2022年度までの5年間）に基づく事業で、国の補助金交付の支援措置を受ける。

　同基本計画で市は、居住人口の減少や中心商店街の停滞、まちなか観光の伸び悩みなどの課題解決に向け、1居住の場、活動の場、交流の場としての中心市街地の再生2中心市街地のにぎわい創出3まちなか観光の振興―の3つを目標に設定した。

　1では、公的不動産の低・未利用地の活用による多様なニーズに対応した居住環境を整備し、まちなか居住人口の維持を目指すとし、銀座地区の土地の活用策については、シェアハウスなど若者の交流拠点となるにぎわい拠点の整備を掲げていた。