荘内日報ニュース

2019年（令和1年） 6月1日（土）付紙面より

庄内・遊佐太陽光発電所　発電剰余金を地域づくりに

　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ、加藤好一会長）、特定目的会社「庄内自然エネルギー発電」（東京都、社長＝新田嘉七平田牧場社長・庄内親生会長）などは、遊佐町吉出に出力18メガワットの大規模太陽光発電施設「庄内・遊佐太陽光発電所」を建設し、今年2月から稼働。発電に伴う剰余金を地域づくりに活用する基金「庄内・遊佐太陽光発電基金（仮称）」の創設に向けた協定締結式が30日、酒田市のガーデンパレスみずほで行われた。基金は酒田市が創設、協定を締結した5者で設立する協議会で助成先などを決める。

　生活クラブと庄内地域の生産者・行政は半世紀余にわたり、米、畜産物をはじめとした農産物の供給などを通して深い携携を築き上げてきた。今回の発電施設建設、基金創設は、食（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給圏を構築する「庄内ＦＥＣ自給ネットワーク構想」の一環。

　発電施設は、砕石会社跡地で原野、山林、雑種地が混在する約31ヘクタールの敷地内に太陽光パネル6万6440枚を設置している。合計出力は18メガワットで、年間発電量は約5700世帯分に相当する1万8000メガワット時を見込んでおり、二酸化炭素削減効果は年間7600トン。今年2月に稼働、東北電力などに売電している。

　締結式では、約200人が見守る中、庄内自然エネルギー発電の新田社長、生活クラブの加藤会長、酒田市の丸山至市長、遊佐町の時田博機町長、庄内親生会の齋藤三郎専務理事が協定書に署名した。基金への寄付額は発電状況で決定する方針で、5者による「庄内・遊佐太陽光発電基金運営協議会（仮称）」を今後立ち上げる。剰余金の活用法としては、移住・定住といった持続可能な地域づくりに寄与する事業などを想定している。

　新田社長は「良い施設ができたと自負している。酒田、遊佐両市町と協議しながら、特に移住・定住、福祉といった『Ｃａｒｅ』の部分に積極的に基金を拠出し、一緒にさまざまな活動ができたら」と話した。
　締結式に先立ち発電施設の現地見学会も行われ、庄内自然エネルギー発電の半澤彰浩さん（生活クラブ専務理事）が施設の概要を説明。また、ガーデンパレスみずほに場所を移し、再生可能エネルギーをテーマにした記念講演、パネル討議も行われた。