荘内日報ニュース

2019年（令和1年） 11月6日（水）付紙面より

6月の本県沖地震 鶴岡の防災活動実態調査　「呼び掛けても避難をしない」7割

　6月18日に発生した本県沖地震において、鶴岡市内の自主防災組織の活動実態調査の速報値がこのたびまとまった。避難までの実態からは「呼び掛けても避難をしない人」の対応への苦慮をはじめ、一次避難所での備蓄物資不足などの課題が見られた。

　自主防災組織にコミュニティセンター、自治振興会などを加えた495組織を対象に、市や山形、岩手両大などがアンケート調査を実施。自主防災組織の対応の有無や避難所開設などについて内陸、沿岸別に調査。半数の241組織から回収した。

　速報値では、今回の地震で被害の大きかった沿岸において、自主防災組織での地震発生後の住民への避難呼び掛けに伴う困り事などの項目では「呼び掛けても避難をしない人がいた」が69・6％と最多。避難しなかった理由は「地震情報などから判断」が62・5％と最多、次いで「体調障害により自宅から動けない」が56・3％、「地震の揺れから判断」が43・8％だった。高齢者や要支援者の避難の際には、沿岸部の70％の組織で「説得に時間を要した」と回答、避難時間の遅れにも影響したという。また、沿岸部の避難所開設・運営での困り事では、「備蓄や資機材の不足」が42・9％と最多。避難者からは毛布や防寒用具、照明といった物資の配布要請が相次いだという。

　10月30日には、同市の出羽庄内国際村で市主催の自主防災組織連絡協議会研修会が開かれ、関係者約250人が参加し、実態調査報告を通して地震発生時の対応を検討。講師を務めた山形大大学院教育実践研究科の村山良之教授（防災教育）らが調査結果を報告。村山教授らは、「同市沿岸部での地震発生を想定した場合、津波到達までは最短7分。気象庁の津波警報発表を待ってからの避難では時間的に足りない。要支援者への対応を含め、自主避難が円滑に行われるよう、日頃から働き掛けておく必要がある」などとした。

　自主防災組織は各地域の町内会などによる任意団体。市内では現在、鶴岡市6地域462組織。避難や初期消火訓練の実施、防災研修会など日頃の活動も各組織で温度差があるのが課題という。