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荘内日報ニュース


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2019年(平成31年) 1月23日(水)付紙面より

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大岩川トンネル掘削始まる

 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の「朝日温海道路」で、掘削工事が始まった大岩川トンネル(延長1016メートル)の工事見学会が22日、鶴岡市大岩川地内の現地で行われた。鶴岡市議や市職員らが訪れ、事業主体の国土交通省酒田河川国道事務所や施工業者から事業概要や掘削工法などの説明を受けた。

 県境を挟む朝日まほろば(新潟県村上市)―あつみ温泉間40・8キロは、遊佐―象潟(秋田県にかほ市)間17・9キロとともに、2013年5月に事業化決定。朝日まほろば―あつみ温泉間は、国交省が「国道7号朝日温海道路」として整備し、同事務所が県境からあつみ温泉までの庄内側6・7キロを担当し工事を進めている。

 庄内側には5本のトンネルが設けられ、あつみ温泉インターチェンジそばの大岩川トンネルが最初のトンネル工事となり、昨年11月から新潟側に向けて本格的に掘削がスタートした。現在、坑口から30メートルほど掘削が進んでいる。工期は2020年10月までの約2年半で、事業費は約38億7000万円。

 工事見学会は、朝日温海道路の庄内側の本線工事の本格化に合わせ、同事務所と鶴岡市が開き、関係者約50人が参加した。同事務所の担当者が事業の内容、施工者の奥村組東北支店の担当者が掘削工事の概要について説明。参加者はトンネル全体を覆うためのコンクリート製造の現場プラント、コンクリート吹き付けや岩盤に穴を開けるための大型重機などを視察した。施工者は「トンネルの坑口近くは土が軟らかいため重機で掘削しているが、掘り進んで岩盤が出てくれば、発破工法で掘削を進めることになる」など説明した。

 視察した齋藤久市議会議長は「日沿道の早期全線開通への地元の期待は大きい。全国的には高速道路の4車線化の要望が強まっているが、つながっていない区間を開通させることを優先すべき。建設工事が順調に進むよう、関係機関への要望をさらに強めていきたい」と話した。

 朝日温海道路は全体事業費約1900億円。17年度末の事業費ベースの進捗(しんちょく)率は約8%、用地買収の進捗率は約44%となっている。

日沿道「朝日温海道路」の大岩川トンネル坑口。昨年11月から本格的な掘削工事が始まった=22日、鶴岡市大岩川地内
日沿道「朝日温海道路」の大岩川トンネル坑口。昨年11月から本格的な掘削工事が始まった=22日、鶴岡市大岩川地内


2019年(平成31年) 1月23日(水)付紙面より

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若者の地元定着考える

 庄内地域における喫緊の課題である若者の地元定着促進策について考える「庄内若者定着促進シンポジウム―存亡の危機を乗り越えるために」が21日、酒田市のガーデンパレスみずほで開かれ、約200人が参加。パネル討議では、高校生の進学先として国公立大の人気が高くなっているという現状を踏まえ、東北公益文科大(同市)の公立化などの促進に向けた意見が多く出された。

 シンポジウムは、庄内開発協議会(会長・丸山至酒田市長)、昨年7月の結成以来、若者の地元定着率が県内4地域で最も低い庄内地域の向上策に取り組んでいる「庄内若者定着促進会議」、フィデア総合研究所(山形市)が開催した。

 2部構成で行われ、最初にフィデア総研の伊藤兵一社長が「庄内の若者定着について考える」と題し基調講演。伊藤社長は冒頭、庄内地域における2045年までの人口推移や人口指数、コーホート(同年代)変化など具体的なデータを示して人口動態を解説。特にコーホート変化で10代後半―20代前半の地域外流出が突出している点を危惧、「庄内の人口減少数の4割を占める」と指摘した。

 若者の地元定着に向けて「保護者世代が地元で生活することに魅力と誇りを感じる必要がある。同時に子どもの成長過程で学力に偏らない価値観、Uターンを受け入れる柔軟さが保護者、地域に求められる」と話した。そして高等教育機関の役割に言及し「教育、研究、社会貢献を通して『庄内好き』を醸成する取り組みを活発化させなくては。取り組みを継続するためには安定した経営基盤・組織基盤が欠かせない」と紹介した。

 引き続き伊藤社長の司会で、諸原正巳飽海地区高校校長会長(県立酒田東高校長)、田中芳昭鶴岡市教育委員、上野隆一出羽商工会長、渡部敦酒田商工会議所青年部直前会長、佐藤香奈子NPO法人元気王国理事長がパネル討議。卒業生の県内定着率が約5割と高い上、昨春には251人が入学した公益大の公立化を求める声が上がり、「公立化で地元からの入学者をより増やし、さらなる地元定着につなげたい。地域存亡の危機だけに、次代を担う人材の育成にお金を惜しんではいけない」と。この他に「庄内にも力のある企業が多くあるが、情報発信が整っていない」「庄内は一つ。各市町が持つ強みをもっと活用すべき」「進学校に対して、もっと地元企業の情報を届けて」といった意見が出された。

若者の地元定着促進策について考察したシンポジウム
若者の地元定着促進策について考察したシンポジウム



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