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2021年(令和3年) 2月23日(火)付け紙面より

東京オリ・パラ ドイツのホストタウン高校生交流

 東京オリンピック・パラリンピックでドイツをホストタウンとする鶴岡市を含む全国5自治体の地元高校生が21日、ビデオ会議アプリZооmを通じて「高校生がドイツの事例から考えるスポーツを通じた共生社会・地域活性化への提言」について発表した。

 この企画は内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が主催したオンライン交流事業「ホストタウンサミット2021」の一環。鶴岡市、東根市、岡山県真庭市、長崎県島原市、宮崎県延岡市の高校生12人が参加し、ドイツについて研究する慶應義塾大学法学部の三瓶愼一教授と大学生7人の指導の下、3カ月にわたりドイツ在住関係者へインタビューするなどしてグループごとに資料をまとめた。

 鶴岡市からは羽黒高校普通科国際コースの2年生2人が参加し、東根・真庭両市の高校生と共に「スポーツを通じた共生社会の実現」をテーマに発表。地域の現状課題として性的少数者や身体障害者など自身とは異なる人への理解不足と交流する機会の少なさについて指摘した。

 このうち羽黒高の生徒はドイツでの事例を基に、市内の小中学校用に共生社会実現のための副教材の制作と教員の養成について発言。義務教育を利用して低学年のうちから社会的少数者への理解を深め、中高と段階的に学んでいく学習体制が必要であるとした。

 またこの日の「サミット」では、20年度「オンライン交流賞」の発表も行われた。コロナ禍でホストタウン相手国と直接的な交流ができない中、大会に向け機運醸成を図るためにオンラインを活用した交流を評価して、同事務局が鶴岡市に「オンライン交流賞」の大賞を贈った。同市ではホストタウンとなっているモルドバと昨年、オンラインでアーチェリー親善大会や市内の高校生が相手国のコーチから指導を受けるアーチェリークリニックを開催するなど交流を続けてきたことが評価された。大賞に選ばれたのは、ほかに岩手県釜石市。

ビデオ会議アプリを通じて全国5自治体の高校生らが参加し、互いに発表し合った
ビデオ会議アプリを通じて全国5自治体の高校生らが参加し、互いに発表し合った



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