荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 9月26日（水）付紙面より

住民自治組織による危険空き家解体　所有者不明が課題

　増加する危険空き家の解消に向け、鶴岡市が住民自治組織を対象に昨年度創設した上限75万円の「危険空き家解体補助金制度」。本年度は4件分の補助を想定し予算措置しているが、地域の自治組織から申請に至ったケースはまだない。市によると、補助金活用の相談は2件あるものの、所有者不明などで解体の同意が得られないといった課題があり、自治組織側も苦慮している。

　地域団体を支援する補助は、市が独自に制度化した。朽ちて屋根や外壁のトタン板が飛散するなど、周辺や住民の生活に影響を及ぼす空き家が目立ち、地域側から「重機を使用できる住民がいる。自分たちの手で解体して地域の不安解消を図りたい」といった要望が寄せられていたこともあり、市が制度設計を進め昨年8月に補助金交付要綱を定めた。

　補助対象は市街化区域（用途地域）以外の郊外地にある使用されていない建築物で、市の基準に基づく判定で危険と判断した建物。所有者が同意した場合に、解体を行う住民自治組織などの地域団体に上限75万円の補助金を交付する。補助金は重機の借り上げ料や廃材運搬処分費などに活用してもらう。

　地域団体を対象にした空き家解体補助制度は全国的にも珍しく、初年度は松根、藤沢、谷定、井岡の4地区で、それぞれ住民が共同作業を行い計4軒の危険空き家を解体した。

　このうち谷定地区のケースは、30年ほど前に建てられた木造2階建て作業小屋のトタン板が剥がれ、通学の児童たちに接触しそうになったこともあり、保護者らから安全確保のため早期解体の声が上がっていた。

　当初は所有者が不明だったが、市の協力で県外に在住していることが分かり、補助金申請の手続きを進めることができた。谷定住民会は「補助制度のおかげで危険空き家を解消できた」と話していた。

　補助制度の申請窓口となっている市環境課は「どうしても所有者が解体できない場合の手段の一つとして制度を創設したが、長期間にわたる危険空き家は所有者不明、複数による所有など解体の合意を得ることが困難な場合も多い。まずは相談してほしい」としている。