荘内日報ニュース

ページを移動する

2018年（平成30年） 2月11日（日）付紙面より

中高一貫校市民から賛否

　鶴岡市教育委員会が主催した「中高一貫教育シンポジウム」が9日、市中央公民館で開かれた。2024年度までに鶴岡南高と鶴岡北高を統合して県立中学校を併設した「庄内中高一貫校」（仮称）を新設する県教育委員会の県立高校再編整備計画案について、参加者からは賛否とともに、高校再編と中高一貫校の開設は切り離して考えるべきだなどさまざまな意見、要望が出された。

　教育関係者や保護者、市民ら約130人が参加した。県教委が田川地区の県立高校再編整備計画、鶴岡市教委が中高一貫校の設置要望について内容や経過を説明。16年度に東根市に開校した県立中高一貫校「東桜学館」の官宏校長が、1学年3クラス99人の中学には、新庄市から高畠町まで幅広いエリアの40小学校から入学者があるなど同校の状況や教育内容を紹介した。

　参加者からは、「130年、120年の歴史を持つ地域の伝統校をなくすべきでない。高校進学の選択肢が狭くなる」「少子化の中、少人数で特色ある高校をつくることも考えるべき」「中高一貫校は鶴岡中央高に設置するのが良いのでは」「受験の低年齢化、競争激化、市立中学校に与える影響もしっかりと考えて」など多様な意見があった。

　県高校改革推進室の須貝英彦室長は「歴史ある伝統校を大事にしたい気持ちは十分に分かる。急激な中学校卒業者数の減少で、このままでは地区の基幹校でさえも規模が小さくなり弱くなる。子どもたちの教育を考えると、それでいいのかという課題がある」と高校再編に理解を求めた。その上で、中高一貫校開設には「6年間を通じて生徒のさまざまな面の可能性を伸ばす教育を行い、庄内地域にも選択の幅を広げたい。地元説明会やパブリックコメントには肯定的な意見も多くある」などと説明した。

　参加者からは「教育や行政関係者だけでなく、子どもたちや保護者の意見をしっかりと聞いてほしい」といった要望も出された。

田川地区の高校再編計画と中高一貫校設置について多様な意見、要望が出されたシンポジウム

2018年（平成30年） 2月11日（日）付紙面より

「スクールソーシャルワーカー」を育成　大学院で全国初めて

　東北公益文科大（吉村昇学長）は、いじめや不登校、虐待といった児童生徒を取り巻く環境に総合的に対応し支援する「スクール（学校）ソーシャルワーク（ＳＳＷ）」教育課程を新たに大学院修士課程に設置する。大学院で同課程の設置は全国初。本格的な開講は今年秋を予定。社会人選抜も行っている同大では「スクールソーシャルワーカーの認知度を高めながら、各自治体への配置を求めるなど活躍の場を広げ、地域の児童生徒の環境改善につなげたい」としている。

　ＳＳＷは、学校だけでは解決できないいじめや虐待、不登校といった児童生徒が抱える問題を教職員や関係機関と連携し解決策を探る。臨床心理士や精神科医らによる「スクールカウンセラー」が子どもの心のケアに対応するのに対し、社会福祉の専門職として児童生徒の個別の問題ではなく、取り巻く人間関係や生活環境といった「関係性の問題」として捉えて解決策にアプローチする。国家資格ではなく、民間の一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が認定する。

　同大では、武田真理子教授が中心になって昨年9月にＳＳＷ教育課程の開設を申請、今年1月に認定された。東北では東北福祉大の1カ所を含め全国の四年制大学や専門学校の計30大学・学校で設置されているが、大学院では初。同大では修士課程に設置することでより現場での即戦力となる人材を育成する狙い。

　公益学修士課程の中の「地域共創・ソーシャルワーク研究領域」にＳＳＷ論、同実習などを新設。2年課程の中でＳＳＷ科目の履修と修士論文の作成によって登録資格を得る。受講資格は社会福祉士か精神保健福祉士の有資格者か、在学中で両資格の取得見込み者。新年度の大学院入試の出願締め切りは16日（金）。

　9日に鶴岡市の同大鶴岡キャンパスで記者会見した大学院公益学研究科長の伊藤眞知子教授と武田教授は「本県で本年度に採用しているＳＳＷは9人。庄内でも独自に採用している自治体もあるが、各市町村教育委員会にも声掛けして勉強会なども重ねながらＳＳＷの認知度を高め、現場で活躍できる人材を育成し地域の子どもたちの環境に役立てたい」と話した。

　問い合わせは公益大大学院事務室＝電0235（29）0555＝へ。
　　　　　　　　　　　

問題を抱える児童生徒の環境改善を目指すスクールソーシャルワーカー養成の教育課程について会見する公益大の伊藤教授（左）と武田教授